楽天モバイル、業界の予想を覆し「黒字化」が見えた一方、別の問題が浮上した
楽天モバイルの公式Xアカウントより 楽天グループ（G）は14日、2024年12月期第1四半期連結決算を発表。赤字の要因となっていた携帯電話事業の楽天モバイルについて黒字化が目前に迫っていると説明した。第4の大手キャリアとして携帯電話事業をスタートしてから4年が経過した今、本当に黒字化が現実しそうなのか。また、同事業の黒字化に懐疑的な見方も多かったなか、なぜ実現が視野に入ってきたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 楽天Gの同期連結決算は、売上収益（売上高に相当）が前年同期比8％増の5136億2400万円、最終損益が423億円の赤字（前年同期は825億円の赤字）となり、同期としては5年連続の赤字。楽天市場・楽天トラベルなどのEC事業、楽天カード・楽天証券などの金融事業は好調だったが、引き続き楽天モバイルの赤字がグループ全体の業績を押し下げる。 その携帯電話事業も業績改善の傾向が強まってい
イオン、40万人のパート従業員を極限まで活用へ…正社員の中核業務を移管
イオンリテールの公式サイトより 大手流通企業のイオンは、約40万人に上るパート社員のさらなる戦力化に踏み切る。スーパー子会社のパート従業員にAI（人工知能）の研修を行い、販売計画作成などの店舗運営の中核業務を任せる。これまで正社員が行ってきた業務をパート従業員に移管する格好になる。小売チェーン関係者は「イオンは極限までパート従業員の活用を進めようとしている」というが、背景にはイオンに限らず流通業界全体が抱える課題があるようだ。今回のイオンの取り組みの狙いについて、専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に「イオン」をはじめとするGMS（総合スーパー）を約500店舗、「マックスバリュ」「マルエツ」などの食品スーパーを約2200店舗、「まいばすけっと」などの小型店を約1000店舗、その他にもさまざまなブランドの店舗を展開するイオン。年間売上高は9兆5535億円（2024年2月期）に上り、国内小
アマゾン配達員が悲惨…1時間に30件配達、アルゴリズムで評価され契約解除
「Amazon.co.jp」より 「Amazon.co.jp（アマゾン）」の荷物を個人事業主が配達する仕組み「Amazon Flex（アマゾン・フレックス）」。アマゾンジャパンと業務委託契約を結ぶ20代の男性ドライバーが労働組合「Amazon Flex ユニオン」（総合サポートユニオン内）を結成し、1月16日、アマゾンに団体交渉を申し入れた。男性は同日の会見で「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多い」「休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」などと過酷な労働実態を告白。配達用車両の購入費や燃料費、各種保険料などはドライバーの自己負担となっているという。また、配達する荷物量や報酬、ドライバーに対する評価はアマゾンによるアルゴリズムで決められる。アマゾンはアマゾン・フレックスの配達員募集にあたり「働く日時を自由に選び
JR東海に見限られた川崎重工…新幹線技術を中国に流出、手抜き製造で台車亀裂事故 | ビジネスジャーナル
昨年12月、JR西日本の博多発東京行きの新幹線のぞみの台車で亀裂が見つかった。脱線など大惨事につながりかねない「重大インシデント」（国の運輸安全委員会が認定）の原因は、メーカーの川崎重工業の製造過程の手抜きにあった。 川崎重工は2月28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚がもっとも薄い箇所では、標準の7ミリメートルを下回る4.7ミリメートルで、さらに溶接不良もあったと発表した。社内規定では、台車枠の鋼材は削る加工を原則禁じているが、川崎重工の品質管理部門がこのルールを徹底させず、実際に製造を担当していた40人の従業員は社内規定を知らなかった。 JR西日本は2007～10年に川崎重工から台車303台を購入したが、このうち基準を下回る台車が100台あった。またJR東海が05～12年に130台購入したもののうち、46台が基準を満たしていなかった。 JR東海は、不備のあった川崎重工製
小学館の社風を漫画家が一斉に批判…漫画家に「離れるなら全作品を絶版」通知
小学館（「Wikipedia」より／Kounoichi） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。同ドラマの制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過。小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが（7日付「Sponichi Annex」記事より）、過去には連載の方向性を変えたいと相談した漫画家・新條まゆ氏に対して連載を終了すると伝え、読者への予告なしに休載させ、さらに新條氏から同社を離れる意向を伝えられたところ、新條氏の過去の出版物をすべて絶版にすると伝えていたことがわかった。かつて
日テレと小学館、頑なに経緯説明を拒絶し最悪の結果…第三者委員会は不可避
日本テレビ（「Wikipedia」より／Suicasmo） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。先月29日に芦原さんが亡くなって10日が経過した今月8日、原作漫画の出版元で芦原の原作代理人として日本テレビとの契約ややりとりの窓口だった小学館はコメントを発表。そのなかで ＜私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます＞ ＜是正できる部分はないか、よりよい形を提案していきます＞ ＜私たちは対策を考え続けます＞ などと綴ったが、詳しい経緯や再発防止策など具体的な内容が書かれていないという批判も出ている。また、日本テレビと小学館がこうした具体的な情報を発信しないことが、さまざまな憶測や報道が飛び交うという最悪の事態を招いていると専門家は指摘する。 日本テ
小学館「日テレに芦原さんの意向伝えた」、脚本家「初めて聞く」…日テレ沈黙
日本テレビ（「Wikipedia」より／Suicasmo） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。先月29日に芦原さんが亡くなって10日が経過した今月8日、原作漫画の出版元で芦原の原作代理人として日本テレビとの契約ややりとりの窓口だった小学館はコメントを発表。「ドラマ制作にあたってくださっていたスタッフの皆様には（編集部追記：芦原さんの）ご意向が伝わっていた状況は事実」と主張したが、同日には脚本を担当した相沢友子氏がInstagram上に、芦原さんが日本テレビ側に提示していた「必ず漫画に忠実にする」などの条件について、「私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました」と投稿。小学館側と脚本家の主張が180度、食い違っている。また、小学館は社員向け説明会で経緯
アサヒ、ストロング系缶チューハイ発売を終了…アルコール依存症が社会的問題
「gettyimages」より 低価格で「手早く酔える」として一時期ブームとなっていたストロング系缶チューハイについて、アサヒビールが新商品を発売しない方針を表明した。26日付「共同通信」記事によれば、アサヒは「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」という。背景には何があるのか、業界関係者の見解も交えて追ってみたい。 甘く炭酸入りで飲みやすい点や、スーパーやドラッグストアなどでは100円以下で買える低価格さ、そしてアルコール度数が高いため「効率的に酔える」ことが受けて2017年頃からブームに火がついたストロング系。酒類メーカー各社はこぞって新商品を投入し積極的にテレビCMを展開。前出・共同通信記事で示されている調査会社インテージの調査によれば、17年のチューハイ市場のうちでアルコール度数8％以上のストロング系が占める割合は40％強にも上っていた（販売金
ヨーカ堂が進出し周辺の店がなくなる→収益悪化で撤退…「無責任すぎる」批判
イトーヨーカ堂の店舗（「Wikipedia」より／ITA-ATU） セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂は9日、北海道・東北・信越地方の17店を閉店すると発表。同エリアから撤退する。一部店舗はOIC（オイシー）グループやセブン＆アイグループのヨークベニマルに譲渡されるが、閉店後について未定の店舗もある。そのため、かつて大規模店舗であるヨーカ堂の出店に伴い周辺の小規模店が減ったエリアでは買い物難民が発生する懸念もあり、ヨーカ堂に対し「無責任」「許されるのか」といった声もあがっている。なぜヨーカ堂は一斉閉店に至ったのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」は全国に126店舗を展開（2022年度）。昨年9月にセブン＆アイHD傘下のヨークを吸収合併し、現在の従業員数は約3万を超える。1920年（大正9年）に東京・浅草で開業した洋品店「羊
NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
富士通SEの退職理由が壮絶…メモリ4GBのPCで開発、ひたすら進捗会議
富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
NHK受信料の支払い不要…チューナーレステレビ、注目の商品4選＆本気レビュー
チューナー付きテレビほどの品質はない？ チューナーレステレビを買う前に理解しておいたほうがいいこともあるという。 「4K対応を謳うチューナーレステレビが多かったですが、大手メーカーが出しているチューナー付きテレビは、4Kであることに加えて画質向上のためのさまざまな機能がついていますし、その差で競い合っている部分も大きいです。ですから、大手メーカーの製品とチューナーレステレビを比べると画質、そして音質にかなりの開きがあることを念頭に置く必要があるでしょう」（同） ではチューナーレステレビ市場は今後どのような変貌をとげるのだろうか。 「マーケティング・リサーチ企業のマクロミルが出している『2021年 年末最新のテレビ利用動向調査』では、テレビのネット接続率は41.8％を記録、テレビでの動画サービス視聴率は32.5％を記録しています。ですから、テレビに地上波のチューナーが必須ではないというチュー
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
DMM、MasterCard決済の突然の終了発表で物議「実質的な表現規制か」と危惧する声
「DMM.com」より DMM.comが20日、29日をもってMasterCardによるクレジット決済を終了すると発表した。成人向け作品を扱う「FANZA」（運営はDMMから分社化したデジタルコマース）も同様となる。突然の告知に困惑するユーザーが続出し、カード会社による「表現規制」「決済拒否」の影響ではないかと騒がれている。 DMMの公式サイトに掲載されたお知らせによると、29日の14時をもって「Mastercardでの決済に関する契約を終了することになりました」とのこと。理由は特に明記されていない。今後はVisa、JCB、Amex、Dinersのいずれかのカード決済方法に切り替えてほしいとしている。 発表から取り扱い終了まで10日もないという急な発表に対し、ネット上のユーザーたちからは「え、MasterCardしかないからどうしよ」「ちょっと突然すぎない？」などと戸惑いの声が上がっている
「やっぱりトヨタのEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合、リコール
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
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NEC子会社で過労死→社内で長時間放置…NECグループ働き方改革のけん引役