“日本のマーケティングは一線を超えている…” プリウス部品の美少女キャラ化に海外困惑
トヨタ自動車は、昨年12月に発売となった新型プリウスに関する広報企画「PRIUS! IMPOSSIBLE GIRLS」を18日から開始した。プリウスに採用されている部品やコンセプト40点について、それぞれの特徴をもとに女性キャラクターに擬人化。キャラクターについて知るうちにプリウスについても詳しくなる、という企画になっている。擬人化したキャラクターを用いたプロモーションは、日本ではさまざまな分野でおなじみだ。一部海外メディアも、そのことは承知しつつ、トヨタのこの企画には驚いたようだ。 ◆「通常なら関心を持たなそうな層」にアピール トヨタのハイブリッド車プリウスは、昨年6年半ぶりのモデルチェンジを行い、4代目となる新型が12月に発売された。発売からおよそ1ヶ月の時点で約10万台の受注を獲得し、好調な滑り出しを見せている。 「プリガー」こと「PRIUS! IMPOSSIBLE GIRLS」は、
“オナ禁”ネットコミュが話題 8万3000人が集うわけ | NewSphere(ニュースフィア)
アメリカの大手ソーシャルニュースサイト「レディット」から派生した下位コミュニティ、『Nofap』が話題を呼んでいる。 fapとは、一説によると、マンガで男性が自慰の際に発する擬音語として使われたことから拡散したネットスラングで、現在では行為それ自体を指すようになった。つまり、Nofapとは文字通り、自慰行為にNoを突きつける人々が集うコミュニティだ。PMO（ネットポルノ、マスターベーション、オーガズム）を一定期間断つことを表明することが「入会資格」になる。会員は8万3000人以上で、20代の男性が大勢を占め、少数ながら女性もいる模様だ。メンバーは、自らを”Fapstronauts”（Astronaut(宇宙飛行士)をもじった造語）と呼び、用意された掲示板で成果や悩みを語り合っている。 【自慰行為の「弊害」とは】 ザ・クリスチャン・ポストによれば、自慰行為の「弊害」に注目が集まったきっかけ
日本の自転車文化を学べ！ イギリスでママチャリが注目される理由とは
近年、健康・環境志向の高まりにより利用者が増えている自転車。事故の増加やマナーの問題など、課題も表面化してきています。12月1日から、自転車で道路右側の路側帯を通行することを禁じる改正案が施行されるなど、法整備も急がれています。 こうした中、複数の英メディアが日本の自転車文化に関する記事を掲載しています。 【日本人は現実的】 英ガーディアン紙は、「イギリスは日本の自転車文化から何が学べるだろうか？」と題するブログ記事を掲載し、日本人は自転車に対して現実的な考え方を持っていると指摘。自転車を「足の延長」として捉え、通勤・通学・買い物など毎日の生活で利用し、駐輪場などのインフラも整備されているとしています。 駐輪施設に関しては、BBCが東京都港区の「地下機械式駐輪場」を紹介し、都市部のスペースの少ないところでいかに工夫して大量の自転車を収容しているかについて報じています。 【歩道の共有】 ガー
「不思議の国」ニッポンのイメージのせい？ 海外メディア「目玉舐め」誤報事件
8月、ハフィントン・ポスト（米国版）が「日本で目玉を舐めあうことが流行し、流行性結膜炎の感染が広がっている」とした報道は誤報であると訂正した。同記事によれば、前述の誤報は6月上旬に英ガーディアン紙など、多数の大手メディアで報じられていた（現在記事は削除されている）。 海外メディアによる真偽のほどが不明な日本報道はこれだけでない。10月にガーディアン紙が掲載した「日本の若者がセックスレス」という報道にも、その真偽を疑問視する声が挙がっている。 大手海外メディアの報道でたびたび見られる、日本の実態を反映しているとは思えない「日本」像。その背景にあるものは何か。 【日本で目玉舐めが流行？ 誤報に対する反応】 前述のハフィントン・ポスト（米国版）の記事によると、「日本で目玉舐めが流行」との誤報は、主にサブカル愛好者をターゲットとした日本のメディアサイト『ブッチNEWS』の記事（6月7日付）が、6月
「差別はないが無関心」 日本で同性婚が合法化されない理由
2001年、世界で初めてオランダが同性同士の結婚を認める法律を施行してから12年。その間、ヨーロッパ、南米を中心に各国が追随し、現在では14ヶ国で同性婚が法的に認められるようになりました。 この動きは近年盛んになってきており、特に今年2013年は、ウルグアイ、ニュージーランド、フランスが相次いで同性婚を合法化。13州で導入されているアメリカでは6月、連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下しました。 さらに保守的であると見られているアジアでも、タイ、ベトナムなどで同性婚の合法化に向けた動きが活発化するなど、国際的に合法化の波が広がっています。 【日本の状況】 日本はといえば、同性結婚は法律的に認められていません。結婚とは別ですが、それと同等の権利を同性同士に認めるパートナーシップ法（シビル・ユニオン）も存在しません。また、それらの合法化に向けた行政機関の動きもほ
福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」？ 海外メディアの告発
ロイターは、福島第一原発で汚染水貯蔵タンクの組み立てなどを行う作業員の雇用実態を告発した。記事は、過酷な現場に最後まで残ったある作業員の、内部告発闘争記に近い趣きを帯びている。 【違法派遣で粗製乱造されているタンク】 取材された作業員は、求人が少なく賃金が低い沖縄で2012年7月に募集された17人のひとりで、福島原発での仕事、としか説明されなかったという。契約書もなかった。作業員らは、現場では大成建設の下請けであるテック社の指示を受けていたが、雇用主は沖縄の東建興業で、派遣業免許が無い上、違法な孫請けである。さらにテックも作業員らに対し、テックに直接雇用されているよう、調査に対して偽ることを指示していたという。 小部屋に3～4人が放り込まれ、朝5時に朝食など、労働環境も劣悪であった。貯水タンク不足の焦りからか、作業は質よりスピードが優先で、作業員らも「粗末な仕事」と認めるものであった。タン
尖閣だけのせいではない 日本車メーカー、中国市場で劣勢の背景とは
自動車業界はここ数年の不況から復活しつつある。東京ビックサイトで開催されている第43回東京モーターショー2013でも、各社の業績好調な様子が伺えるようだ。国内外のメーカー178社がそれぞれ最新モデルを披露し、華やかな様子が連日報じられている。 海外メディアは、世界第3位と言われる日本市場で海外メーカーが苦戦している点や、世界最大の市場となった中国における日本メーカーの苦戦を報じている。 【日本で外車は売りにくい！？ 海外メーカーから不満の声】 東京モーターショーには、米ビッグスリー（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）が3回連続で出展を見送っている。彼らの大型で頑丈な車は、コンパクトで燃費の良い車が好まれる日本市場では浸透しにくく、今後もその期待は薄いためだという。 国内における昨年の販売台数537万台のうち、海外メーカーのものは4.5％にとどまっているとAFP通信は報じている。一
アメリカ、なぜブレる？ 民間機には中国の防空識別圏を守らせた事情とは
日本航空や全日空は、中国が主張し始めた防空識別圏に当初従う決定をしたが、日本の航空当局からの圧力により、撤回に至っている。ところが、中国防空圏にB-52爆撃機を送り込んで挑戦状を叩きつけたはずの米国で、連邦航空局FAAはユナイテッド航空やデルタ航空に対し、中国側の要求に従って飛行計画を通知するよう勧告した。米国務省も29日、中国の防空圏を認めたわけではないと断りつつも、同様の考えを示している。 【仰天する日本、副大統領に詰め寄る？】 これを聞いて仰天したという元外務省幹部は、「米国が、全世界の目に見える形で、日本の国家安全保障に直接関係する問題において日本の権益を傷つける一歩を踏み出したという、過去にこんなケースは考えられませんでした」などとNHKに語った。産経新聞も「日米協調を弱体化し、中国に利益をもたらす」と評した。 フィナンシャル・タイムズ紙は、日本にとっては米国という「重要な希望の
海外紙が指摘する日本の「電力改革」の課題とは？
安倍内閣は2日、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。これは、2月の専門家委員会の提案を受けたもので、安倍新政権の「三本の矢」の一環である成長戦略の一つの柱となる。改革案は、2016年までに家庭用電力市場を自由化、18年初頭までには既存の電力会社解体、18年から20年には完全な「発送電分離」を目標として掲げる。この大胆な提案は、経済産業省のプレスリリースによれば、「電力の安定供給を確保すること」「電気料金を最大限抑制すること」「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること」が目的だという。 しかし、改革の推進は容易に進まないのではと、海外各紙は不安要因を挙げている。 【改革推進の妨げ：既存電力会社】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、法的には既に電力産業はほとんど規制が緩和されているが、それは現実には意味がないと指摘する。つまり、既存の電力会社が地域の全送電線を所有するため
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