代官山駅前が廃墟化と話題、衰退の理由…東横線・副都心線の直通化が仇
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
NHK受信料の支払い不要…チューナーレステレビ、注目の商品4選＆本気レビュー
チューナー付きテレビほどの品質はない？ チューナーレステレビを買う前に理解しておいたほうがいいこともあるという。 「4K対応を謳うチューナーレステレビが多かったですが、大手メーカーが出しているチューナー付きテレビは、4Kであることに加えて画質向上のためのさまざまな機能がついていますし、その差で競い合っている部分も大きいです。ですから、大手メーカーの製品とチューナーレステレビを比べると画質、そして音質にかなりの開きがあることを念頭に置く必要があるでしょう」（同） ではチューナーレステレビ市場は今後どのような変貌をとげるのだろうか。 「マーケティング・リサーチ企業のマクロミルが出している『2021年 年末最新のテレビ利用動向調査』では、テレビのネット接続率は41.8％を記録、テレビでの動画サービス視聴率は32.5％を記録しています。ですから、テレビに地上波のチューナーが必須ではないというチュー
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
DMM、MasterCard決済の突然の終了発表で物議「実質的な表現規制か」と危惧する声
「DMM.com」より DMM.comが20日、29日をもってMasterCardによるクレジット決済を終了すると発表した。成人向け作品を扱う「FANZA」（運営はDMMから分社化したデジタルコマース）も同様となる。突然の告知に困惑するユーザーが続出し、カード会社による「表現規制」「決済拒否」の影響ではないかと騒がれている。 DMMの公式サイトに掲載されたお知らせによると、29日の14時をもって「Mastercardでの決済に関する契約を終了することになりました」とのこと。理由は特に明記されていない。今後はVisa、JCB、Amex、Dinersのいずれかのカード決済方法に切り替えてほしいとしている。 発表から取り扱い終了まで10日もないという急な発表に対し、ネット上のユーザーたちからは「え、MasterCardしかないからどうしよ」「ちょっと突然すぎない？」などと戸惑いの声が上がっている
「やっぱりトヨタのEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合、リコール
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
NHK体操のお兄さん卒業で注目の厳しすぎる制約…恋愛も海外旅行も車の運転も禁止？
NHK Eテレの人気番組『おかあさんといっしょ』で“よしお兄さん”の愛称で親しまれている小林よしひささんが卒業することが発表され、インターネット上では感謝や動揺の声が広がっている。 小林さんは14年にわたって務めた「第11代体操のお兄さん」を3月末で卒業する。第10代の佐藤弘道さんからバトンを引き継いで就任したのは、2005年4月のこと。14年という在任期間は、体操のお兄さんをはじめ番組出演者のなかでも歴代最長だ。また、身体表現のコーナー「パント！」のお姉さんを務める“りさお姉さん”こと上原りささんも、小林さんとともに卒業する。 2月18日にNHKで行われた『おかあさんといっしょ』出演者交代発表会見で、小林さんは卒業を迎える心境について「やり切れたという、ホッとした気持ちがすごく強かった」と語った。また、14年におよぶ番組出演の苦労を聞かれると、「健康の維持とケガをしないこと」と回答。「代
電子たばこ、電車内で喫煙や爆発事故など続出で社会問題化…なぜスタバはOK？吸える場所リスト
すしざんまいは全店NG、スタバは吸引OKの店舗も では、実際のところ、電子たばこの吸引はどこまでOKなのか。ここでは便宜的に、従来のたばこを「紙巻きたばこ」、たばこ成分の入っている大手3社の電子たばこを「加熱式たばこ」、その他の電子たばこを「VAPE」と定義し、各所に問い合わせた。 まず「加熱式、VAPEともに電子たばこは紙巻きたばこと同じ扱いにしています」と話すのはJR東日本だ。 しかし、「お客様から『紙巻きたばこを吸っている人を注意してほしい』というご意見はよくいただきますが、電子たばこに関しては、今のところあまり届いておりません」（JR東日本）という。 この話ひとつを聞いても、現在の電子たばこをめぐる混乱がうかがえる。非喫煙者には、電子たばこを吸っている人を見かけても注意していいのかいけないのか、判断がつかない人が多いのだ。 一方、「ほかのお客様がご不快になるようなことは控えていただ
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
リニア新幹線、計画崩壊の危機…開業遅延やルート変更→速度低下が必至か、揺らぐJR東海
山梨リニア実験線で試験中のL0系（「wikipedia」より／Hisagi） JR東海は10月28日、2021年3月期の連結最終損益が1920億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になりそうだと発表した。最終赤字は1987年の国鉄民営化後初めて。売上高は8630億円と前期比53.2％減。営業損益は1850億円の赤字（同6561億円の黒字）を見込む。 連結売上高の68％（20年3月期）を東海道新幹線の運賃収入が占める。新型コロナウイルスの感染拡大で東海道新幹線の利用客は4、5月に前年同月比9割減と激減。9月は同62％減、10月も27日まで同56％減だった。新幹線の運賃収入は前年比6割減の水準で推移しており、来年3月にかけて4割減にまで回復するとみているが、コロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。 新型コロナの売り上げへの影響は6170億円程度と試算した。JR東海単体で5270億円程度と大
JR北海道が経営危機に瀕した“誰も口にしない”原因
キハ283系 スーパー北斗（「Wikipedia」より／Penpen） JR北海道は北海道のほぼ全域、そして青森県の一部で事業を行っている鉄道会社だ。ご存じのとおり、今、JR北海道は大変な苦境に立たされている。同社は15の路線で旅客輸送を展開しているなか、北海道新幹線を含めた全路線が赤字となっているうえ、鉄道事業全体でも巨額の損失を計上しているからだ。営業収支の詳細が記された国の統計「鉄道統計年報」によると、その額は2016（平成28）年度で534億円に上る。 経営難に陥ったJR北海道に対し、奮起を促す意見は多い。増収策や合理化など経営努力が足りないという一般論から始まって、国鉄時代の悪習が抜けていないといった精神論もよく見られる。利用者が激減した末に同社の営業収支を悪化させてしまった路線やサービスを廃止すると、「攻めの姿勢が見られない」と言いがかりを付ける者が鉄道界界隈に何人か見られるの
JR北海道が検討した「上下分離」、ローカル私鉄の経営悪化で注目高まる…施設を非保有
JR北海道の車両『スーパー北斗9号』（「Wikipedia」より／DAJF） 新型コロナウイルスの感染が拡大し、自粛要請から非常事態宣言へと事態は進展した。すでに非常事態宣言は解除されたが、海外からのインバウント旅行者がほぼゼロにまで減少、リモートワーク（テレワーク）により通勤客は半減し、出張を含めた国内旅行者は、県境を越える移動の自粛により、一時9割減という惨憺たる状況にまで陥った。その後も感染拡大の防止のために公共交通の利用を控えることが趨勢であり、今後どのように旅客が回復するのかまったく見通せない。 公共交通は、航空、バス、フェリー、鉄道と、押しなべて旅客収入の大幅な減収で手持ち資金が不足し、現に高速バスなどで運行を停止したものが現れており、経営破綻に陥る会社が出てもおかしくない状況である。JR東日本は、社債の発行などで巨額の資金を市中で調達しているが、中小零細の地方私鉄では、普段か
JR北海道・四国、経営破綻危機…救済に税金2千億円投入、JR東日本との経営統合論も
JR北海道の車両『スーパー北斗9号』（「Wikipedia」より／DAJF） JR北海道とJR四国の20年4～9月期の連結決算は過去最大の赤字となった。JR北海道の最終赤字は149億円（前年同期は3億8800万円の赤字）。新型コロナウイルス感染拡大で旅客が低迷した。売上高にあたる営業収益は519億円で前年同期比39.2％減となった。JR四国の最終赤字は53億円（同12億円の黒字）。営業収益は115億円にとどまり、同54.4％の大幅な減収だ。鉄道のほかホテルの利用客が減ったことが響いた。 両社は経営安定基金の運用益を営業外利益として計上することによって、これまで経常黒字を維持してきたが、両社とも赤字に転落した。国土交通省と北海道は20年12月12日、JR北の経営問題をめぐり鈴木直道知事や同社の島田修社長、北海道運輸局の加藤進局長らが参加する会議を北海道庁内で開いた。国交省の上原淳鉄道局長は「
木村拓哉、トヨタ裏切り日産ブランド大使就任…「矢沢永吉のほうがよかった」社員からも不満
「日産自動車HP」より 日産自動車は20日、俳優の木村拓哉が同社の新ブランドアンバサダーに就任したことを発表した。低迷する日産の復活を目指し、今後の躍進に向けた決起大会ともいえる社内イベントで、オンラインで全国各地の拠点をつないでミーティングを行った。そのなかで木村は同社社員に向けて、こうメッセージを寄せた。 「クルマ、技術、特に自動運転技術の進歩に本当に驚かされました。みなさんが熱意を持ってこだわり抜いていることが伝わってまいりました」 「CMでは、そんなみなさんの、どんな逆境だって乗り越えていくという熱い気持ちをメッセージに込めさせていただきました」 「みんなで一緒に、新たな時代の幕開けを楽しみましょう。やっちゃえNISSAN」 木村が出演するテレビCM第1弾「やっちゃえ NISSAN 幕開け篇」は、22日からオンエアされる。 木村が日産のブランドアンバサダー就任が報じられると、インタ
国際機関でも5Gの危険性については対策を求める声が出始めている：5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ | ビジネスジャーナル
また、５Ｇが発するミリメーター波（ＭＭＷ）も懸念材料になっている。なぜなら、この種のＭＭＷはアメリカの国防総省が開発したもので、空港での危険物監視モニターに使われているのみならず、暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃（ＡＤＳ）そのものであるからだ。要は、５Ｇは武器としてもともと開発が始まった技術なのである。実は、ＷｉＦｉも同様で、その起源は１９５０年代にさかのぼる。秘密裡に開発が始まった電磁波兵器に欠かせないのがＷｉＦｉであった。 そうした背景もあるせいか、通信機器や電波がもたらす危険性について、ヨーロッパでもアメリカでもさまざまな検証や研究が繰り返されている。当たり前といえば、当たり前のことである。現実に、５Ｇが原因と思われる健康被害も発生していれば、医学関係者の間でも「無視できない」との見方が広がっていることは周知の事実にほかならない。 残念ながら、日本ではこうした視点からの研究
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
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