禁煙学会：禁煙外来・禁煙外来 禁煙治療に保険が使える医療施設（ニコチン依存症管理料算定医療機関）
ファイザー社の禁煙補助薬「チャンピックス錠」の出荷保留により、禁煙外来を一時休止としている医療機関があります。 各医療施設にお問い合わせください。 2023/2 【都道府県別の記載の一覧でピンクになっている施設は稼働している可能性が高いです】 遠隔禁煙診療施設も掲載しています（2021年1月以降掲載） 遠隔施設数 1,568 9.3 ％（禁煙治療外来施設総数に占める割合） 2023/12/29 現在 禁煙治療費の助成を行っている自治体も増えつつあります NEW 健保などでも独自に。 都道府県・市等の保健所・保健センターなどで「禁煙教室」を行っている所もあります。 問い合わせ，訂正，追加，リンク先などございましたらメール連絡をお願いします→メールはこちら
ＦＣＴＣ受動喫煙防止条約ガイドライン 日本禁煙学会
解説： たばこ規制枠組み条約第八条とそのガイドラインは合わせて受動喫煙防止条約とも言える内容になっている。このガイドラインは2007年4月に各国へ示され、6月にタイ・バンコクにてCOP2（たばこ規制枠組み条約第２回締約国会議）で全体会議をおこなった。 その場で、参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除や曖昧な用語への変更を訴えた。この異様とも言える日本政府代表団の目的は明らかである。それは曖昧な言辞のままにしておき、実際には何もしないでおこうという意図であり、これはJTあるいはタバコ企業の意志に従うものであったと思われる。 これに対しては直ちにパラオのCaleb Otto代表（上院議員）の反対の演説があり、チリ、インドが続いた。3時間後の午後のセッションが始まる時に、それまで昼食もとらずに電話をかけまくっていた代表団は、ついに字句の削除・訂正の要望を取り下げ、これによって満場一致で
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