破産手続き開始の船井電機 関連会社に多額貸し付けで資金流失 | NHK
裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー「船井電機」について、関連会社への多額の貸し付けで、資金が流出するなどした結果、117億円余りの債務超過に陥っていたことが明らかになりました。 かつて「世界のFUNAI」とも呼ばれた船井電機は、主力の液晶テレビの事業で中国メーカーとの販売競争が激化する中、経営に行き詰まり、24日に取締役の1人が準自己破産を東京地方裁判所に申し立て、同じ日に破産手続きの開始決定を受けました。 裁判所への申し立てによりますと、業績の低迷を受けて2021年に出版などを手がける東京の会社の傘下となりましたが、関連会社への多額の貸し付けや買収した脱毛サロンなどを運営する会社への資金支援などによって、およそ300億円が流出したとしています。 ことし4月からは、毎月およそ3億円から8億円の営業赤字の状態が続くなどして、資金繰りが急速に悪化し、東京の会社の傘下に入る
袴田巌さん “無罪勝利が実った” 多くの支持者を前に語る | NHK
58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪判決が言い渡された袴田巌さんが29日、多くの支援者を前に「無罪勝利が完全に実りました。ありがとうございました」と語りました。 58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は9月26日、捜査機関によって証拠がねつ造されたと指摘し、袴田巌さん（88）に無罪を言い渡しました。 袴田さんは29日、静岡市内で開かれた報告集会に出席し、判決のあと初めて公の場に姿を見せました。 袴田さんは長期間収容された影響で意思疎通が難しくなっていますが、姉のひで子さん（91）とあいさつに立ち、「待ちきれないことばでありました。無罪勝利が完全に実りました。ついに完全に全部勝ったということで、きょうはめでたく皆さんの前に出てきた」と語りました。 そして、ひで子さんから促され、「ありがとうございました」と述
函館市 新幹線JR函館駅への乗り入れ構想 フル規格が基本｜NHK 北海道のニュース
函館市は、北海道新幹線のＪＲ函館駅への乗り入れ構想について、通常の「フル規格」での乗り入れを基本とする方針を明らかにしました。 函館市は、北海道新幹線のＪＲ函館駅への乗り入れ構想についてことし３月に技術的に可能だとする調査結果を公表しています。 調査結果では車両を通常の「フル規格」か、より小さい「ミニ新幹線」、またはこの両方で、東京駅や札幌駅に向けて運行する方法など６つのケースを示していました。 こうした中、函館市はこれらについて新幹線の輸送力や経済波及効果などを総合的に勘案した結果、乗り入れの実現を目指す具体的なケースとして車両の一部を切り離したり連結したりしない方法で、通常の「フル規格」の運行を基本とする方針を明らかにしました。 また、ＪＲ北海道に対して、乗り入れによって追加で発生する車両の調達費用などの負担は求めない方向で検討を進めていくとしています。 市は今後、市議会の委員会での議
原発事故 汚染された海の再生はいま｜NHK
震災前とは、大きく変わった東北の海。 福島県を中心に、海の環境となりわいに重大な影響を与えたのが原発事故だ。 事故で出た放射性セシウムのうち、７割以上は、海に沈着したと推定されている。 大量の放射性物質に海が汚染されるというこれまでに経験したことのない災害。 魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、一時、漁業が行えなくなった。 それから１０年。 福島では、汚染の実態について研究が進められた結果、海の再生のメカニズムが、次第に明らかになってきた。
うなぎ弁当で集団食中毒 手洗い不十分 調理台汚染の調査結果 | NHK
7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ
国家公務員の一般職試験 技術職では定員割れ | NHK
今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員
物流用パレットに統一規格 積み替え手間省くねらい 有識者会議 | NHK
物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを
「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
毎日新聞 富山県内での配送を9月末で休止へ 全国初 | NHK
毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
北陸新幹線 与党プロジェクトチーム「小浜・京都ルート」堅持 | NHK
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、ルートの再考を求める声も上がる中、与党のプロジェクトチームの委員会は、18日に会合を開き、福井県小浜市を通るルートを堅持する方針を改めて確認しました。 北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、与党のプロジェクトチームは、8年前に福井県小浜市を通って京都駅に南下する「小浜・京都ルート」とすることを決めました。 しかし、京都府内での環境影響評価の遅れなどから、着工の見通しが立っておらず、石川県の一部の自治体などからは、早期の延伸に向けて滋賀県の米原駅を経由する「米原ルート」への見直しを求める声も上がっています。 こうした中、与党の整備新幹線のプロジェクトチームの委員会が、18日に開かれ、「小浜・京都ルート」を堅持する方針を改めて確認しました。 そのうえで、年内にも駅の位置などの詳細なルートを決め、来年度中の着工を目指す方針で一致しました。 「米原ルート」につ
NTTドコモ 新社長 “買収など通じ 銀行業への参入目指す” | NHK
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
トヨタ 「ノア」「ヴォクシー」など23万台余リコール | NHK
トヨタ自動車は、車体の前後に装着されたカメラの防水性能が不十分なため、雨水などによって写らなくなるおそれがあるとして「ノア」など25車種、23万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、おととし11月から去年9月までに製造されたトヨタの「ノア」や「ヴォクシー」など24車種と、SUBARUブランドの「ソルテラ」1車種の、合わせて25車種、およそ23万5000台です。 国土交通省によりますと、これらの車では車体の前後に装着されたカメラの防水性能が不十分なため、雨水などが入り込んで写らなくなり、車内のモニターで車の周囲を確認することができなくなるおそれがあるということです。 これまで事故の報告はありませんが、不具合の情報が127件寄せられています。 トヨタなどは、14日から全国の販売店で無料で部品の交換を行うということです。
東京 国立 分譲マンション解体 「積水ハウス」が説明文書公表 | NHK
7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回
“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査 | NHK
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
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新潟でコシヒカリの出荷本格化 コメの品薄は？価格はどうなる | NHK
トヨタ 認証試験で不正発覚の3車種 生産再開延期 台風影響など | NHK
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トヨタ生産停止受け 地元の地方銀行が実態把握進める 愛知 | NHK