7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ
今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43%とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43%とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員
物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、ルートの再考を求める声も上がる中、与党のプロジェクトチームの委員会は、18日に会合を開き、福井県小浜市を通るルートを堅持する方針を改めて確認しました。 北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、与党のプロジェクトチームは、8年前に福井県小浜市を通って京都駅に南下する「小浜・京都ルート」とすることを決めました。 しかし、京都府内での環境影響評価の遅れなどから、着工の見通しが立っておらず、石川県の一部の自治体などからは、早期の延伸に向けて滋賀県の米原駅を経由する「米原ルート」への見直しを求める声も上がっています。 こうした中、与党の整備新幹線のプロジェクトチームの委員会が、18日に開かれ、「小浜・京都ルート」を堅持する方針を改めて確認しました。 そのうえで、年内にも駅の位置などの詳細なルートを決め、来年度中の着工を目指す方針で一致しました。 「米原ルート」につ
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM&A=買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
トヨタ自動車は、車体の前後に装着されたカメラの防水性能が不十分なため、雨水などによって写らなくなるおそれがあるとして「ノア」など25車種、23万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、おととし11月から去年9月までに製造されたトヨタの「ノア」や「ヴォクシー」など24車種と、SUBARUブランドの「ソルテラ」1車種の、合わせて25車種、およそ23万5000台です。 国土交通省によりますと、これらの車では車体の前後に装着されたカメラの防水性能が不十分なため、雨水などが入り込んで写らなくなり、車内のモニターで車の周囲を確認することができなくなるおそれがあるということです。 これまで事故の報告はありませんが、不具合の情報が127件寄せられています。 トヨタなどは、14日から全国の販売店で無料で部品の交換を行うということです。
7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの?などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 (科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴) 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし
25日、宮城県内の小中学校の給食で出された牛乳を飲んだあと下痢や腹痛などの体調不良を訴える児童や生徒などが相次ぎ、NHKが自治体に取材したところ県内で少なくとも590人に上っています。仙台市の保健所は立ち入り検査を行い原因を調査しています。 NHKが各自治体に取材したところ、宮城県内では25日、9つの市と町の小中学校75校で、給食に出された仙台市の東北森永乳業が製造した牛乳を飲んだあと、下痢や腹痛などの体調不良や味の違和感を訴える児童や生徒などが相次ぎました。 体調不良を訴える児童・生徒などは少なくとも590人に上っています。 このうち、仙台市教育委員会によりますと、市内の39の小中学校で児童・生徒合わせて337人が腹痛などの体調不良を訴えたということです。 入院するなど症状が重い児童・生徒はおらず、仙台市によりますと牛乳が原因かどうかは分からないとしています。 各自治体では、体調に変化が
摂取した人が腎臓の病気などを発症した「小林製薬」の「紅麹コレステヘルプ」について、原料を製造していた大阪の工場は、厚生労働省の通知で取得が望ましいとされる適正な品質管理の規範の認定を受けておらず、食品安全の専門家は「基本姿勢が安全第一ではなかった」と指摘しています。 健康食品については、適正な製造管理や品質管理が行われていることを日本健康・栄養食品協会などが認定する「GMP」という規範があり、厚生労働省の通知で、サプリなどの錠剤・カプセルなどについては、原料を製造する工場も取得することが望ましいとされています。 腎臓の病気などを発症した小林製薬の紅麹コレステヘルプについては、製品に含まれる紅麹原料を製造している大阪市の工場では取得しておらず、原料を使って錠剤のサプリメントを製造する岐阜県の協力会社の工場で取得していて、公表されている消費者庁のデータベースでは、「GMP適合製造所にて製造」と
厚生労働省は、28日開いた専門家による調査会で小林製薬から説明を受けた内容を明らかにしました。それによりますと「プベルル酸」という青カビから発生することがある物質が健康被害の訴えがあった製品のロットで確認されたということです。 「プベルル酸」は、抗マラリアの作用が報告されているということですがどのくらい飲むと人体に影響があるのかや、腎臓に対する影響は現時点では明らかになっていないということです。また、今回確認されたプベルル酸が青カビからできたものかなど製品中に含まれた経路もわかっていないということです。 厚生労働省の担当者は「原因物質かどうかはわからない。あらゆる可能性を含め今後調べる」と述べました。厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所で過去3年分のサンプルを分析し、「プベルル酸」の毒性について調べるほか、「プベルル酸」以外の物質が含まれていないかも含め原因物質の特定を進めることにしてい
職員の退職が相次ぎ、職場環境の改善が急務となっている沖縄県庁で、残業代がすぐに支払われないことが常態化していることが、複数の職員への取材で分かりました。 沖縄県庁の知事部局では、定年退職などを除く自己都合による退職者が10年前の2.4倍になるなど急増していて、職場環境の改善が急務となっています。 この職場環境について、NHKが複数の職員に取材したところ、年度末にかけて残業代がすぐに支払われないことが常態化していることが分かりました。 県庁では、各部署に配分された残業代に充てる予算の範囲内で上司が残業を承認することになっていて、予算がなくなると残業は承認できない仕組みです。 しかし、職員の1人は、給与明細を示した上で、予算がない中で残業を申請し、上司は補正予算が成立するなど財源が確保された段階でさかのぼって承認し、数か月遅れてまとめて残業代が支給されたと明かしました。 この職員は、「まだ払わ
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