「政治家はもっと教育を考えるべきだ」 末松前文科相が退任会見
岸田政権の内閣改造に伴って退任した末松信介前文科相は8月10日、文科相として最後の記者会見を行い、日本の教育関連予算が先進国で最低水準となっていることについて、「政治家はもっと教育に対して考えるべきではないか。（道路のように）形ばかりを求めると、人材が育たない国になってしまう。目に見えない大事なものに、きちんとお金を使うという思想が大事だ」と、人材育成と科学技術の振興にもっと予算を充てるべきだとの考えを示した。その上で、「教育国債。別の財布を作らなければいけない。絶対にこれは教育費として使っていかなければいけない、そういうお金が大事だ」と述べ、教育費に使途を限定した教育国債を財源として発行し、教育予算の充実を図るべきだとの見解を明らかにした。 末松前文科相は同日午前の臨時閣議で岸田文雄首相に辞表を提出。昨年10月4日に文科相に就任して以来、在任期間は10カ月あまりだった。 続いて文科省内で
オミクロン株「従来通りの対策徹底を」 文科省通知
文科省は1月7日、感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、変異株であっても従来と同様に3密（密閉・密集・密接）の回避、会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されていることを踏まえ、文科省の衛生管理マニュアルに基づいた従来通りの対策を講じるよう、都道府県・政令市教委などに通知した。 通知では、現時点で厚労省から示されているオミクロン株に対する見解として▽感染性（従来株比）について、高い可能性がある▽重篤度（従来株比）について、十分な疫学情報がなく不明である▽再感染やワクチン効果（従来株比）について、再感染リスク増加の可能性があり、また、ワクチンの効果を弱める可能性がある――といった特徴を挙げた。 その上で、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（2021年12月10日改訂）に基づいた対策を続けること、特に冬季は換気の徹底について
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サマータイム導入が課題に 東京五輪委、政府に要望
