若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
日本の大企業に背を向ける エリートエンジニア 海外就職を目指すのは、非正規労働者にとどまらない。 ソフトウエアエンジニアの宮本宏二郎さん（40歳）が海外就職に踏み切ったのは3年前だ。12年間勤めた大手電機メーカーを退職したきっかけは、米国シリコンバレーへの赴任だった。 「このまま日本の大企業にいたら、全然使えない人間になるぞ……」 愕然としたのも無理はない。赴任先で立ち上げたチームのボスから、彼は“下っ端”として働くことを言い渡されたのだ。宮本さんのエンジニアとしての能力を、ボスは認めなかったのである。 ソフトウェア業界は典型的な重層下請構造だ。彼が勤務していた東京本社でも、仕事の80％は下請けに丸投げしていた。仕様書の作成まで外注任せで、実務を行う社内エンジニアも契約社員というのが実態。開発部門とはいっても、自分の頭や手を使って働けるチャンスは少なかった。 「評価も、スキルや実績ではなく
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
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