ＥＵの死臭を嗅ぎつけてスペキュレーター達がヨーロッパに群がっています。 下のグラフはスペインの１０年債（黒）とドイツの１０年債（緑）の利回りを示したものです。 スペインの利回りの上昇（債券価格は急落）が著しいことがわかります。 それと同時にドイツの利回りもじわっと上昇している点は不吉です。 アイルランド危機がスペインに伝染する兆候が明らかになってきたので、ハゲタカ達の攻撃の選択肢はどんどん広がっています。 彼らの或る者はユーロをショートしています。 また或る者はスペインIBEX35指数などの株価指数をショートしています。 さらにサンタンデール銀行（STD）などの個別株に空を振る連中もいます。 みな思い思いのトレード戦略でユーロの「解体作業」に取りかかっているのです。 しかしそれではヨーロッパに落ち度が無かったか？と言えば、ツッコミどころはありすぎるほどあります。 たとえばスペインです。 ス

英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経

Japan has been getting a raw deal from the so-called economic experts. Consider this: in the midst of the great recession, the United States is suffering through nearly 10% unemployment, rising inequality and poverty, 47 million people without health insurance, declining retirement prospects for the middle class and a general increase in economic insecurity. Various European nations also are havin

この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。

“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品

もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1

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日本国債が人気だ。投資機会が国内で不足するなか行き場を失った現金が国債に向かっている。長期金利の目安として使われる満期10年の日本国債の利回りが1%を下回ってきている。債券は価格が上がると利回りが下がる。つまり多くの投資家が日本国債を買っているということである。国債金利は年率の利回りで表されるので、満期が10年の国債の金利が1%低下すると国債の価格はだいたい9%上昇する。要するに日本国債は大人気だし、日本国債の信任に担保される日本円も世界中で買われ、1ドル85円前後で取引されているのである。 出所：日本銀行のウェブ・サイト等から筆者作成 今日まで日本の大きな財政赤字やGDP比で200%にも達する政府債務残高に対して多くの経済学者が警鐘を鳴らしてきた。このままでは日本は財政破綻すると少なからぬ市場参加者が警告した。しかし現実には日本国債は大人気で長期金利は1%を切っている。 実は日本政府破綻

２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ