ＦＮの躍進、左翼の破壊活動、 経済の低迷、移民排斥の思潮、宗教の復活と復古主義、これはいよいよ始まりますかな。 次はアジアから勃発かと思っていたけど。

仏統一地方選で北部パドカレー（Pas-de-Calais）県エナンボーモン（Henin-Beaumont）の首長に選ばれた極右政党・国民戦線（FN）のスティーブ・ブリオワ（Steeve Briois）氏（右から3人目）と同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（後列中央）と、同自治体の議員ら（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】先月30日に決選投票が行われたフランスの統一地方選挙で、極右政党・国民戦線（FN）が歴史的躍進を遂げたことについて専門家らは、仏国民の多くが依然、FNに敵対的でありながらも、やむなくこの反移民政党を主流に受け入れつつあることの表れだと分析している。 約3万6000の自治体の首長と議員を選ぶこの選挙で、FNは計1400議席超を獲得し、少なくとも11の自治体で首長に選出された。南仏のフレジュス（F

ドイツの高級車メーカー、ポルシェ（Porsche）の創業者フェルディナント・ポルシェ （Ferdinand Porsche）氏の故郷、チェコのブラティスラビツェ（Vratislavice）の生家にある記念碑（2014年2月27日撮影）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【4月1日 AFP】ドイツの高級車メーカー、ポルシェ（Porsche）の名は長い間、スポーツカー愛好家を熱狂させてきた。しかし創業者フェルディナント・ポルシェ （Ferdinand Porsche）氏がナチ（Nazi）党員だった過去をめぐり、同氏の故郷であるチェコの町では論争が起きている。 チェコのブラティスラビツェ（Vratislavice）は2010年、ポルシェ氏の記念施設を開設した。100万ドル規模をかけて造られた超近代的な建物は町役場に隣接。ドイツに本社があるポルシェも、創業者の技術的才能を知らしめる展示を支援

国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って

日本のフットボールクラブのサポーターが「Japanese Only」と書かれた横断幕をスタジアムに掲げて問題になったという。 日韓共同開催W杯のときに日本に行った英国人にその話をすると、「あのときも日本の飲食店には『Japanese Only』と書いた紙を貼っている店があった」という。あの「Japanese Only」も、当時UKではちょっとした話題になった。日本人の排外主義は甚だしいと憤った人もいた。が、実際には日本の飲食店には英語を喋れる店員が少なく、海外発行のクレジットカードやデビッドカードが使えないから、会計時に揉め事になるとややこしいと思った飲食店主たちが「Japanese Only」の札を掲げていた。という日本側の理由が説明されると、なんとなく辺境の国ふしぎ話になって終わった。 が、今回の「Japanese Only」はちょっと違う。そもそも、Jリーグなんてのは、発足当時を知る

格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな

英ブライトン（Brighton）で挙式した後、紙吹雪で祝福を受けるニッキ・ペティット（Nikki Pettit）さん（中央）とタニヤ・ウォード（Tanya Ward）さん（右、2014年3月29日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL

出版状況クロニクル71（2014年3月1日〜3月31日） 2月の出版物推定販売金額は1530億円で、前年比3.6％減、その内訳は書籍が810億円で同2.8%減、雑誌が720億円で同4.4％減。 返品率は1月よりは低くはなっているが、やはり前年を上回り、書籍は33.7％、雑誌は37.3％と高止まりし、下がる気配は見えない。 1 に1970年からの返品率推移を掲載しておいたが、70年代において、取次によれば、書籍返品率が30％前後であった頃も書籍は赤字で、低返品率と高回転率の雑誌によって流通は支えられているといわれていた。それが現在では雑誌のほうが高返品率となっており、それに半減してしまったともみなせる販売金額のことを考えれば、出版物流通がすでに双子の赤字になりかねない状況に入っているのではないだろうか。 3月は学参期ということもあって、年間で最も販売金額が高くなる月で、昨年は2059億円を計

フランス地方選で、パリ（Paris）初の女性市長に選ばれたアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/MATTHIEU ALEXANDRE 【3月31日 AFP】30日に行われたフランス地方選挙の決選投票で、パリ（Paris）市長選に出馬した左派与党・社会党に所属するアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（54）が予想外の勝利を収め、同市初の女性市長となる見込みになった。一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が率いる社会党は、他の地域では大敗し、極右政党・国民戦線（Front National、FN）が大躍進を果たした。 スペイン生まれのイダルゴ氏は、中道右派野党・国民運動連合（UMP）の対立候補で元閣僚のナタリー・コシウスコモリゼ（Nathalie Kosciusko-Morizet）氏との接戦を予想さ

ユイレとストローブに２冊の本を教えてもらい、夢中になって読んでいるところ。以下はそのうちの１冊、ブレヒトの『屠場の聖ヨハンナ』からの引用（翻訳は岩淵達治氏）。８０年前も今も、僕らの社会のあり方は何も変わっていないではないか！ ヨハンナ ひとつの例を申しましょう。だれかが乱暴な水にさからってダムを作るとします。そして何千という人たちがその人に手を貸します。その人はそれで百万ドルもうけます。でも水が出て、すぐにダムがこわれると、ダムの構築に働いた人たちはみな、いえそれ以上の人たちがおぼれてしまうのです。―こういうダムをつくる人は何者でしょう？　あなたがたはその人のことをビジネスマンだとか、無頼漢だとおっしゃるかもしれません、でもわたしたちは、そういう人を愚かものと名づけます。パンの値段をつり上げ、人びとの生活を地獄にする、あなたがたはみんな愚かものなのです、あわれな、心まずしい愚かなるものなの

ロシアが併合を決めたウクライナ南部クリミア半島の先住民族クリミア・タタール人が２９日、臨時総会を開き、自治区の設立を求める決議を賛成多数で決めた。反ロシア感情は依然根強く、今後の火種となる可能性もある。　スンニ派イスラム教徒のタタール人は第２次大戦時、「ナチスドイツに協力した」との嫌疑をかけられ、中央アジアに強制移住させられた。１９８０年代後半から帰還が本格化したが、クリミアの人口約２００万人のうち約３０万人と少数派だ。今回の決議は、ロシアとウクライナのどちらに帰属するかは触れていない。併合の現実を踏まえ、クリミア内で高度な自治権を求める内容だ。　総会はかつてタタール系の首都だった古都バフチサライで開かれ、２３１人の地区代表が参加した。タタール人はロシアへの編入を求める１６日の住民投票をボイコットしており、会場では「住民投票は認めない」「併合に抵抗すべきだ」などの意見が出るたび大きな拍手が

集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。　活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書について、当初の予定を遅らせて５月の大型連休後に提出する方向でも調整している。　ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公

日本に住んでいる唯一のマスター・オブ・ワイン取得者だったネッド・グッドウィン氏が、最近日本を去って故郷であるオーストラリアに帰りました。なぜ彼は日本を去ったのか、香港誌への寄稿に思いの丈を綴っています（The Galapagos Problem | Prestige Hong Kong、同じものがジャンシス・ロビンソンのサイトでも公開されています、Why Japan has lost its MW）。 そこには日本のワイン業界に対する閉塞感がにじみ出ています。日本のワイン関係者は、これを重く受け止めるべきではないかと思います。僕のような素人が偉そうなことを言ってもうしわけありませんが、ワインは楽しむもの、それが一番大事なことだと思うのです。 しかし、せっかくの彼の文章も英語のままでは、日本で知られないままであろうと思い、ネッド・グッドウィン氏の許可を得て翻訳することにしました。語学力不足に