ちょっと前ぐらいから将来人工知能が発展したら人間の代わりに労働を代替するので人は働かなくて良くなるとか、AIが代わりに働くようになるので社会インフラが無料になって紙幣自体が要らなくなるみたいな論を結構聞いたし、たまに何処かの政党とかがbasic income導入とかを公約に掲げてたり、海外の国では実験的に一部の村でbasic incomeを導入する実験をしたりあったけど、未だにbasic incomeが導入される話なんて聞かないけど、一体いつになるんだろう？ AIが働くようになってただ失業者の数が増えるだけだったら何のメリットもないやん？ なんだかんだ言ってbasic incomeは導入されずにこの先何十年も働き続ける羽目になりそう。

最近、X（旧Twitter）やはてなでColaboが盛り上がっている。前々からColaboに対して心ない批判が多く疑問に思っていたことだが、この機会ならお答えいただけるのではないかと思い書いてみた。 質問内容Colabo弁護団によると、Colaboは以下の取り組みを行っていた。・Colaboは沖縄における座り込み抗議など、沖縄や韓国において政策提言行動を行ってきた。 ・この政策提言活動にはColaboスタッフだけでなくColaboとつながった女性たち（＝被支援者の女性）も参加していた。 ・参加した被支援者の女性は自由意思でこの行動に賛同して参加したものである。 Colaboに何ら（または僅かな会計上の過誤以外の）問題はないとする人たちは、この取り組みについて「当然であり積極的に是認すべき」、「特に問題はない」、「些細な問題であり黙認すべき」などという理解をしているということで構わないだろう

北海道の水産経営課の小林 成行さんによりますと、輸出される北海道産の水産物の中で「ホタテ」が占める割合が非常に高いからだと言います。 「北海道産の水産物全般に支援を行っています。輸出された道産水産物の中でも、ホタテが占める割合が非常に高いので、まずは、国内・北海道内での消費を伸ばしていくことが重要。そのため、キャンペーンなどで取り組んで消費拡大を図っている」（小林さん） 2022年の日本の水産物の輸出額は、3873億円にのぼります。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃から21日で2週間がたった。日本は外交で重視してきた「法の支配」を訴えるのを避けている。同盟国の米国と石油の輸入を頼るアラブ諸国などの両方への配慮がにじむ。イスラエルとハマスの衝突後、主要7カ国（G7）の外相が初めて実施した17日の電話協議。議長国である日本の発表はハマスへの非難やガザの人道状況の改善などを強調しつつ、法の支配

国内に800万戸あると言われる空き家が、外国人に人気だ。日本の伝統や文化を楽しむだけでなく、投資物件として購入し、多くの利益を得る人もいるという。海外バイヤーや不動産関係者に盛り上がる「日本の空き家市場」について聞いた、香港紙のレポートを紹介する。 フランスの首都パリ出身のコリーヌ・アギーレ（25）は、8年前に交換留学生として来日したとき、日本文化に魅了された。 奈良にある300平方メートルの物件を、わずか490万円で購入できるチャンスがめぐってきたとき、彼女はこう思った──「夢の家」を見つけた。 「空き家の購入」で夢を叶える 2021年にアギーレはこの空き家を購入した。100年前に建てられた家には庭が２つついていたが、住むには大がかりなリフォームが必要だった。アギーレはその費用として900万円を準備したが、これを含めても予算内に収まった。フランスで家を購入する際に必要な金額とは大違いだと

「若く見られたい」などとして役所の書類を偽造するなどして、25歳ほど若い実在しない妹の戸籍を取得したとして72歳の女と夫が逮捕されました。 東京・大田区の警備員・岩田樹亞（48）こと吉野千鶴容疑者（72）とその夫（65）は、おととしから去年にかけ、戸籍を取得するために都内の裁判所や区役所に提出する書類を偽るなどした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、吉野容疑者が妹に成りすまして運転免許証を取得しようとしたところ、警察官が不審に思い事件が発覚したということです。 夫は逮捕前の調べで「妻は若く見られたい」と話していたということです。 吉野容疑者は「私は岩田樹亞です。今は姉とけんかしているので連絡が取れない」と容疑を否認しています。 ▶「妻は若く見られたい」…ウソの戸籍作成か　“架空の妹”なりすまし疑い　夫婦を逮捕 ▶【動画】高齢者の“踏み間違い”事故　運転席から見たその瞬間

anond:20231022090809 https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:https://anond.hatelabo.jp:443/20231022090809 (Googleキャッシュ) この件、表3ではわからないということで支出の内容についてColaboに立証せよというのは裁判官が訴訟指揮したものである。 経費として妥当かどうか以前に、都側が提出した資料が表のみで、表の数字の正しさを証明するものがない。 訴訟指揮内容被告補助参加人(Colabo)が、原告が訴状段階で指摘をした費目を中心に、支出の内容について主張立証をする https://note.com/hima_kuuhaku/n/n7d693bae500b 立証せよと言われてるのは暇空側と思い込んでいるブコメkeytracker 倫理が崩壊してるのは未だ

日本保守党の（左から）河村たかし共同代表、百田尚樹代表、有本香事務総長＝名古屋市中村区のJR名古屋駅前で2023年10月18日午後7時5分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし・名古屋市長が代表を務める「減税日本」の田山宏之市議（65）が、健康上の理由で欠席した市議会視察の最終日だった18日に、河村市長や百田尚樹氏が名古屋駅前で実施した「日本保守党」の街頭演説に参加していたことが明らかになった。 田山市議が所属する市議会公社対策特別委員会は17、18日の1泊2日で広島、福岡両市の視察を計画。田山市議は9月上旬に名古屋市内の病院で細菌性肺炎と診断されたため、9月末に視察を欠席す…

東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）

デマで収益化　悪質な手法とは インターネット上でデマを流したり、委託事業について自治体に情報公開請求を大量にかけたりして、女性支援団体を攻撃する例が後を絶たない。攻撃する側はカンパを募り、自身の主張を動画サイトや投稿サイトで販売し、収益化している。新宿・歌舞伎町周辺で、10代の女性たちへの支援活動を続けている一般社団法人Colaboが10月16日、都内で会見を開き、1年以上続くこうした嫌がらせの被害や、被害について訴えた裁判について報告した。 膨大なデマや誹謗中傷、活動拠点への直接妨害も Colaboは昨夏以降、SNSやインターネット上で膨大なデマや誹謗中傷を流され、活動拠点のバスカフェへの直接の妨害も受けた。現在、Colaboが妨害者を相手取った4件の損害賠償請求と、20数件の発信者情報開示命令申立が東京地裁で進行中だ。 会見では裁判の経過報告があった。 主たるデマの発信元であるハンドル

エマニュエル駐日米大使は20日、米ニューヨークで開かれた対談イベントで、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉交じりに語った。 【写真】中国に送る予定だったホタテ　天井まで山積み… エマニュエル氏は海洋放出について「透明性と科学的な根拠に基づき、国際社会とも協調した取り組みだ」と改めて評価。一方、放出に反対する中国については「新型コロナウイルスの流行時、国際社会と協調しなかった。彼らはいまだに協力的でない」として、日中の違いは「透明性と説明責任」だとの見方を示した。 エマニュエル氏はソーシャルメディアなどで中国を度々批判。米NBCテレビは9月、中国との関係修復を模索するバイデン大統領の側近らが投稿を自粛するよう求めたと報じた。ただ、その後も発信は続き、16日にはX

日本は米国、英国などとともに、ロシアが提出した停戦を要請する決議案に反対し、決議案は否決された。反対は「ハマスを名指しで追及していない」ことなどが理由だが、「停戦に反対した」と解釈された。 「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。交流サイト（SNS）にはこうした投稿が目立つ。「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と擁護する投稿には、「日本の助けなんて必要ない」と反発も相次ぐ。米国追従と非難する声も強い。