ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ

イケダハヤト様こんにちは。 ここ数日涼しかったですが、本日は暑さがぶり返してきまして急激な気候の変化で体調などお崩しになられていないでしょうか？ ぶり返すといえば先日のあなたの記事は何度と無くアップデートと言う名のぶり返しをされているようですが、私の勉強不足のためそれに気がついたのはつい先程でした。 あなたから返答をよこせなどと、ご注文は承っておりませんが、おせっかいだとわかりつつも老婆心ながらあなたにアドバイスを差し上げたいと思いますのでどうかご査収くださいませ。 イケダハヤト氏からの疑問に答えましたよ - ネットの海の渚にて 前回の記事で書き足りなかった部分を補足させていただきます。 外部の人間がどうこう言う話ではない 毎度書いてますが、パクリ云々は、他人がどうこう言う話ではないんです。そのパクリがNGかどうかは、著作権者しか判断できませんから。バイラルメディアはパクリだらけだ！著作権

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は127兆円規模の公的年金を運用する世界最大級の機関投資家だ。年金財政の窮乏をしのぐため、低利の国債からリターンの比較的高い日本株に資金をシフトしている。今年3月末時点で16％だった日本株の配分割合を2割超まで引き上げる見通し。 ただ日経平均株価が1月に付けた高値（1万6121円）を超えられない中、GPIFの日本株買いが相場全体の起爆剤になるとの見方は限定的だ。GPIFが日本株を20％に増やしても、年金の支払いなどに伴う資金流出を考慮すると、実質的な買い需要は3兆3000億円程度。市場規模を示す東京証券取引所の株式時価総額が475兆円規模（8月末時点）であることに照らすと、インパクトはあまりにも乏しい。 2012年末からの株高で高い支持率を維持してきた安倍政権だが、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した7月以降、低下傾向が鮮明だ。 日本経済新聞とテレ

他人のLINEアカウントを乗っ取り、知り合いを装ってどこかぎこちない日本語でウェブマネーの購入を依頼してくる、という「LINE乗っ取り」詐欺が流行っています。そんなLINE乗っ取り犯がどこにいるのかをつきとめ、「お前友達じゃないじゃん！」と犯人の正体を見破れそうなツール「LINE乗っ取り犯追跡ツール」が登場しました。 LINE乗っ取り犯追跡ツール作ったったw http://apboc.net/photo/generator.php 「LINE乗っ取り犯追跡ツール」を使用するにはまず上記リンクにある「追跡用リンク作成」をクリック。 するとページが切り替わり、「犯人に踏ませる専用URL」と「あなたの管理用URL」が生成されます。 この「犯人に踏ませる専用URL」をコピー＆ペーストして送信し、「このURLにウェブマネーの画像をアップしたよ」などと言ってURLを踏ませればOK。 相手がリンクを踏ん

日本通信は9月1日、データ通信SIMカード「b-mobile X SIM」の新プランとして、月7GバイトまでLTEの高速通信を月額2980円（税別）で使える「プランFlat」を9月5日に発売すると発表した。大手がプラン体系を変更して実質値上げに踏み切る中、プラン選択に悩む「値上げ難民」向けをうたっている。 月7GバイトまではNTTドコモのLTEで高速通信し、使い切ると通信速度は200Kbpsに制限がかかる。初期費用のパッケージ料金は3000円（税別）で、SIMカードのサイズは標準／micro／nanoの3種類から選べる。 データ通信をあまり利用しない人向けに低容量で価格を抑えて提供するという従来プランと異なり、大容量の高速通信を利用できる「値上げ難民」に向けたサービスをうたう。 同社は「携帯事業者が月々のデータ通信使用量の標準を月々7Gバイトから3Gバイト、更には2Gバイトへと低下させる中

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９月１日（ブルームバーグ）：欧州では８月に製造業が減速した。ユーロ圏と英国 で活動拡大ペースが鈍化したほか、イタリアでは１年２カ月ぶりに活動が縮小した。地政学的リスクの高まりの影響が浸透しつつある。 英マークイット・エコノミクスが１日発表した８月のユーロ圏製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）改定値は50.7と、前月の51.8から低下。先月21日発表の速報値は50.8だった。イタリアの指数は活動拡大・縮小の分かれ目である50を１年２カ月ぶりに下回った。 英国の指数も市場予想以上に低下した。ウクライナとロシアの紛争が欧州全体のセンチメントを損なっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）は４日に金融政策を決定する。 ベレンベルク銀行のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「ユーロ圏の中核国で春に始まった景気減速が広がりつつある。ロシアの最近の攻勢と想定される米欧の制裁強化・

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このユーザー(@mark_brownblog)のTwitterアカウントは削除済み、もしくは凍結されています Twitterアカウントを復活させた場合、もしくは凍結が解除された場合には、Twilogにログインし、「最新の情報に更新」ボタンを押せば、ツイートが再度表示されます。 これまで削除済みTwitterアカウントのツイートも表示しておりましが、Twitterの規約を遵守するため、2019年4月よりTwitterから削除されたコンテンツ及び非表示となったコンテンツについては、Twilogでも非表示となります。

日本創成会議は最近発表された報告書（日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」平成26年5月8日）のなかで、2040年までの人口予測にもとづいてこのままでは地方で多くの地域が消滅するだろうという厳しいメッセージを投げかけた。出生率が高い地方から低い大都市への人口移動を考慮すると少子化が加速しながら進むことは国として強い危機感を持つべき問題だ。とはいえ、地方で希望に見合う仕事がないから都市への移住を選択する明白な動機が個人に存在し続ける限り、現在の流れを変えられない。 地方は一般的に地域固有の移動不可能な地域資源（自然環境や広義には社会関係も含まれる）を利用した収穫一定の経済活動に強く依存している。これに対して、東京のような大都市の経済活動は収穫逓増の働きにより、規模が拡大するほど生産性が高まって所得も増える。こうして人口移動が続くほど都市の優位性が強化されてしまう

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立がイタリアの鉄道関連メーカー2社の買収に名乗りを上げた。買収が成功すれば、鉄道で欧州開拓を目指す日立の武器となるとともに、業界動向にも影響がありそうだ。 イタリアは日本と並び、首相が短命である。今年2月、わずか10カ月で辞任した前首相に代わり、39歳のマッテオ・レンツィ氏が新首相に就き、政権の陣容が一新された。 低迷する経済の立て直しが新首相の最大の任務だが、日立製作所にとっては、この交代が買収交渉を大きく動かすきっかけとなった。 というのも日立は、イタリアの防衛産業を担うフィンメカニカの子会社で鉄道事業を手掛けるアンサルドブレダ、鉄道信号のアンサルドＳＴＳの買収を模索していた。8月になり、日立による

「日本で働くことが憧れ。仕事のスキルを身に付けて、将来は国の発展に役立てたい」 流ちょうな日本語で話すのは、ミャンマーのヤンゴン外国語大学を卒業したモン・ピョウ・エイさん。「WORK IN JAPAN」に参加し、日本企業数社の面接を受けた。 これは、人材サービス最大手のリクルートキャリアが主催、日本で働きたいアジアの大学生と、採用したい日本企業をマッチングさせる合同面接会だ。 2010年にスタート、過去4回で9カ国550人の学生が内定を勝ち取った。企業数も年々増え続け、今年は約80社に上る。 これまでは、北京大学や清華大学といった一流大学や、インドの理系学生へのニーズが高かった。しかし今年は、タイやインドネシア、シンガポールを中心としたアセアン諸国の学生たちが人気だ。 というのも、企業の進出先である国々で幹部候補生となる人材を確保しようと考えているからだ。総合職として新卒で採用、日本で営業