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コラム・寄稿「東京一極集中と地域活性化」
日本創成会議は最近発表された報告書(日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元... 日本創成会議は最近発表された報告書(日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」平成26年5月8日)のなかで、2040年までの人口予測にもとづいてこのままでは地方で多くの地域が消滅するだろうという厳しいメッセージを投げかけた。出生率が高い地方から低い大都市への人口移動を考慮すると少子化が加速しながら進むことは国として強い危機感を持つべき問題だ。とはいえ、地方で希望に見合う仕事がないから都市への移住を選択する明白な動機が個人に存在し続ける限り、現在の流れを変えられない。 地方は一般的に地域固有の移動不可能な地域資源(自然環境や広義には社会関係も含まれる)を利用した収穫一定の経済活動に強く依存している。これに対して、東京のような大都市の経済活動は収穫逓増の働きにより、規模が拡大するほど生産性が高まって所得も増える。こうして人口移動が続くほど都市の優位性が強化されてしまう
2014/09/03 リンク