Evernote、書類スキャン専用アプリ「Scannable」リリース テキストをデジタル化し検索可能に Evernoteは1月9日、書類や名刺などの紙資料をスマホで撮影・スキャンして文字検索可能なデジタルデータとして保存するiOSアプリ「Scannable」をリリースした。 レシートや名刺、書類などを撮影すると自動的にトリミング・画像補正が行われる。データは文字検索可能なデジタルデータとしてEvernoteに保存され、他のアプリを起動することなくその場でメールやSNSで共有できる。LinkedInと連携すると、スキャンした名刺データと照らし合わせ、相手のプロフィール詳細、写真などを追加で取得する。 1台をスキャナを複数人で使うオフィス向け機能として、デスクトップ用スキャナ「ScanSnap Evernote Edition」とも連携。Wi-Fiで手元のスマホやタブレットと接続すると、スキ
(ブルームバーグ):1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の半数を超え、安倍政権誕生前の水準を上回った。景況感を聞いた調査も3四半期連続で悪化し、2012年12月以来の水準に低下した。 日本銀行が8日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向き(1年前対比)で「ゆとりがなくなってきた」との回答が51.1%と、安倍政権が誕生する前に行われた12年12月調査(50.4%)を上回り、11年12月(51.6%)以来の水準に達した。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が71.1%と昨年9月の前回調査(66.2%)を上回った。回答別でも「給与や事業などの収入が減ったから」(50.4%)などを上回り、前回に続き最多となった。 みずほ証券の上野泰也チーフマー
巨大なヘビがリポーターのパンツの中に侵入するハプニングが起きた。ヘビはなかなか離れようとしない。米KCCIが2008年に撮影した映像
ニューヨークで、女性がおっぱいを丸出しで歩いてもなんのおとがめもなくなった。ニューヨーク市警察が、通達をだしたという。 このニュースに、日本のネットでは「ちょっとニューヨーク行ってくる」「日本でも!」などとスケベ心丸出しの書き込みが続出して、ちょっとした騒ぎになっている。 ニューヨーク市警「トップレスの女性がいても、逮捕しない」 画像は、The Outdoor Co-ed Topless Pulp Fiction Appreciation Societyブログから(一部加工) ニューヨークタイムズが2013年5月15日に伝えたところによると、ニューヨーク市警察が約3万4000人の警官に、「トップレス(上半身に何も身につけていない状態)の女性がいても、逮捕しないこと」と通達を出したのは2月頃のことだ。定例の点呼の際に、10日間かけて周知したという。 これを受けて、ニューヨークの公園でトップレ
メイド・イン・フランスのスマートベルト。適宜サイズを自動調整してくれます。2015.01.08 10:00 そうこ 私のウエストのすべてを知るベルト…。 今年はApple Watchが発売され、ウェアラブルガジェットがますます盛り上がることでしょう。だからこれ、スマートベルトBelty。世界初、バックルに内蔵されたモーターで自動的にサイズを調整してくれます。座った時はさっと緩めて、立つとまた締めて、なんとも至れり尽くせり。人間はどこまで怠ければすむのでしょうか。 ウェアラブルガジェットに必要なファッション要素として、ベルトは高価なレザーを使用しており、メイド・イン・フランスが特徴です。自分好みの締め具合やゆるさ加減は、専用アプリで調節するんだそう。ちゃんと学習機能もあるので、お腹いっぱい食べた時やら丸一日何も食べてない時など、うまーい具合にベルトを調整してくれます。もちろんきつく締めすぎて
便利だけどダメ? いろいろな種類のドキュメントを見ることができる人気アプリGoodReaderが最新のアップデートでちょっぴり不便になりました。どうやら新しい機能がアップルのiCloudのポリシーに反するらしく消さざるをえなかったようです。 その機能は「iCloud Drive内でのフォルダーの作成、フォルダーの消去、ファイル・フォルダーの移動」で、iPadからでもiCloud内でドキュメントの移動・編集ができたため重宝していた人も多いはず。アップル側としても新しくはじまったiCloud Driveをサードパーティのアプリがどこまで使えるようにするか決まっていないのかもしれません。 とはいえ、他のアプリではiCloud関連の機能が取り消されたあと、再び認可された例もあるようです。いちユーザとしてぜひ見守りたいところ。 source: Cult of Mac (ケンタロー)
By Danny Sullivan Googleが自動車保険の比較・販売代行サービスを計画中であるとリークされました。ゆくゆくは自身で「Google保険」を販売するのではないかとも予想されています。 Is Google Buying CoverHound? The Curious Case Of The California Insurance License | Forrester Blogs http://blogs.forrester.com/ellen_carney/15-01-07-is_google_buying_coverhound_the_curious_case_of_the_california_insurance_license Google Wants to Sell You Auto Insurance - Digits - WSJ http://blogs.ws
アジア新興国(ASEAN諸国、中国、インド)の所得水準が上昇するに従って、当該地域の「消費市場」としての魅力が高まってきている。2013年の1人あたりGDPは、4,222ドル(加重平均)。最も高いシンガポール(55,182ドル)と最も低いカンボジア(1,028ドル)の差は54倍と大きいが、2000年以降、外国資本の流入による雇用機会の創出が奏功し、それまでは500ドルに満たなかったインドやASEAN内の後発途上国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の所得水準が上昇し、地域内格差は約107倍から大幅に縮小している。 また、初めてこれらの国を訪問した際に、「1人あたりGDPの水準を基に(日本で)想像していたよりも街は発展しており、経済的に豊かな人が多い」との第一印象を持つ人も多いのではないだろうか。中国やインドのように国土が広い国や、タイのように一都市に人口が集中しているような国の場合
2014年12月、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」(以下、コード原案)がとりまとめられた。意見対立が先鋭化しがちな案件を、スピード感をもってとりまとめられた関係者に、心から敬意を表したい。 もっとも、その内容については、疑問を感じる点も少なくない。本稿では、その中から独立社外取締役の役割・責務に関する規定(原則4-7)を取り上げたい。 コード原案は、上場会社に対して独立社外取締役の複数選任を求めている。そして、独立社外取締役が果たすべき役割・責務として、コード原案は、真っ先に「助言」(「経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと」)を掲げている。 「助言」なら、取締役会に出席し、発言する
all all no no
中国国家統計局は、第三次経済センサス、China Economic Census 2013の主要結果に関する公報を2014年12月16日に公表した。今回の調査は、2013年第二次産業と第三次産業分野における事業所および企業の経済活動の実態、産業構造・産業技術の現状および各生産要素の構成を明らかにするとともに、サービス産業・戦略的新興産業・零細企業・ハイテク産業の発展状況を把握することを目的としている。本稿は、ハイテク産業に焦点を当ててセンサスの調査結果を整理し、ハイテク産業の発展についていくつかの視点を提供する。 第三次経済センサスの調査結果によると、2008年(第二次経済センサスが実施)からの5年間、ハイテク産業の規模が拡大し、研究開発(R&D)支出が大幅に増加し、イノベーション能力の向上によって売上高に占める新製品の比率も上昇している。表1では、ハイテク産業のパフォーマンスを示す指標を
モノが売れない時代にどうやったら売れていくのか。アクセスログの情報が容易に収集できるようになり、ビッグデータが注目されている。 「ビッグデータ」って必要か? データ分析をマーケティングや経営に活かそうとする動きが今まで以上に盛んになってきている。企業が取得できるデータはこの数年で確実に増えている。代表的なものがPOSデータで、コンビニやスーパーが顧客行動分析をしている。またamazonなどが顧客情報解析によってレコメンドを行っている。 その昔(といってもたかだか10数年前)には、データマイニングが流行って、回帰分析やらクラスター分析、多変量解析などよくわからないのに調べた経験がある。 当時は、データウェアハウス製品が高額で、しかもとても素人が扱えるようなものではなかった。ところが最近は、大量データをリアルタイムに処理できるソフトウェアが登場してきている。また特別に高価なソフトウェア製品を購
「ブランド戦略サーベイ2014」の調査結果の中から、話題の業界や企業の動向を紹介してきましたが、今回が最終回です。最後に取り上げる企業は日本のSNSの草分け的存在であるmixi(ミクシィ)です。 mixiの2014年のPQスコアは総合、ビジネスパーソン、コンシューマー(消費者)のいずれも13年の前回調査から上昇に転じました。総合が335から33ポイント上がって368。347だったビジネスパーソンは46ポイントの大幅アップで393。消費者は337から353へ、16ポイントでしたが改善しました。 mixiがサービスを開始したのは04年2月。10年に会員数が2000万人を突破し、11年には月間の利用者が1500万人を超えました。「ブランド戦略サーベイ」では09年から調査対象になり、総合スコアは422。翌10年には437にアップしました。 しかし、mixiのスコアは10年がピークで、以後、総
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