1.はじめに 現在のIT業界では、IoT(Internet of Things: モノのインターネット)が一つの主要トレンドとなっている。例えば、今年の1月に開催された国際家電見本市(CES)においても、IoTを中心とした製品に注目が集まった(CESの詳細については、「IoT時代の主役、「クルマ」の次は「家」~CESにみるスマートホームの動向~」を参照)。 その一方で、IoTについてはセンサー等から消費者が把握していない形で勝手に個人情報が収集・利用される危険性も指摘されており、欧米を中心にIoTのデータ保護に関する議論がなされているところである。この点については、昨年11月にもその議論動向については記事をまとめた(モノのインターネット(Internet of Things: IoT)のプライバシー保護に関する世界の議論動向)。 本記事では、その後の、特に米国における議論動向について紹介を
為替レートの変化は常に日本の経済論議の中心であり続けている。今も、アベノミクスの下で「円安」が重要な論議の対象になっているが、それまでは長い間一貫して「円高」が問題となってきた。私が見るところ、日本では、常に「円高」は異様な恐怖心を持って受け取られてきた。その恐怖心に駆られて、「円高防止策」「円高の影響に備えての緊急経済対策」などが打ち出され、それが経済を過剰に刺激し、バブルの遠因になった可能性がある。 ではその恐怖心は経済学的にどの程度根拠があったのかというと、「あまり根拠はない」というのが私の考えだ。ということは、その恐怖心に基づいて採用される経済政策も「あまり根拠はない」ということになる。ということは、「あまり根拠のない政策を取ったことによって、我々はバブルとその崩壊というひどい報いを受けた」とも言える。 経済的問題については、その時点で得られる最新の経済学的知見に基づいて議論を尽く
正式発表ではないものの、すでに全世界で200万台を超える予約が入っているという報道もある「Apple Watch」。あまりの人気ぶりに、店頭販売は6月まで行わないことになったと英国のメディア「Telegraph」が伝えています。 Apple Watchが売れているということは、日本でも多くの人が購入しているはずです。実際、アイティメディア社内で同じ腕時計やスマートウォッチをしている人に会うことはほとんどありませんが、Apple Watchを付ける予定の人は複数います。そうなると気になるのが、周りの人とかぶらないか、という点。そこでITmedia読者に、どのモデルを予約したか、あるいはどのモデルを予約する予定か聞いてみたのが以下の結果です。 調査期間は4月15日から19日までの4日間で、主にITmediaヘルスケア、ITmedia PC USER、ITmedia Mobileの読者のみなさま
脱メイド・イン・チャイナ? 一部の純国産の電気製品を除くと、パソコンからスマートフォン、タブレットにいたるまで、ボクらが使う大半の電子機器は中国製というのが現状です。メイド・イン・ジャパンにこだわりたくても、安い中国の労働力には勝てない……。そういわれて久しいものの、最近では人件費の高騰などもあって、中国から撤退する企業の動きも伝えられていますよね。 驚くべきことに、iPhoneやiPadの製造を請け負うフォックスコン(鴻海精密工業)は、このほど中国からインドへのシフトを計画中。あくまでも噂の段階に過ぎないものの、Economic Timesに対して匿名の関係者が語ったところでは、すでに大規模な新工場の建設準備が着々と進んでいるそうですよ。 実はフォックスコンは、これまでもノキアの携帯電話の製造を、インド南部のチェンナイやバンガロールで請け負ってきました。しかしながら、ノキアの携帯電話事業
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