inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 オマーン国営電力・水公社で契約書に調印する三井物産の金森健プロジェクト本部長(上写真中央)。三井物産がオマーンのサラーラ工業地区で運営するガス火力発電所(下写真) Photo:三井物産 丸紅にとって今月1日は屈辱的な日として歴史に刻まれるかもしれない。 この日、中東のオマーンで、あるガス火力発電所の長期売電契約が締結された。 契約の当事者は、三井物産が率いる企業コンソーシアムと、オマーン国営電力・水公社。同国の工業地区に計3150メガワットの発電所2基を建設する同公社の入札で、コンソーシアムが事業権を受注し、日本企業が参画する独立系電力事業者(IPP)としては中東最大級の案件を獲得したのだ。 コンソーシアムは、三井物
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 再稼働した途端にトラブルで停止した高浜原発4号機(奥右)。1、2号機(手前左から)だけでなく、再稼働を目指す他の電力会社に対しても悪影響を及ぼしかねない Photo:毎日新聞社/アフロ 原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。 そもそも関電は電力会社の中で最も原発比率が高い。震災後に原発への風当たりが激しくなっても、原発依存度を低くする姿勢を一切見せず、あくまで現在保有する9基の再稼働へ向けて、全経営資源を傾けてきた。 この原発との心中戦略のおかげで、足元の原発再稼働の流れに乗って、業績回復の期待が高まっている。何とか再稼
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