News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 インターネットショッピングの普及に伴って、商品の受け取り・配送拠点としてのコンビニエンスストアの存在感が高まっている。自宅で商品が届くのを待つよりもコンビニ店頭で受け取った方が便利と感じる消費者が予想以上に多いのだ。（取材・文／フリージャーナリスト 田原寛） 本格始動「オムニセブン」の利用者は 大半がセブン店頭での受け取りを選ぶ 11月１日に本格始動したセブン＆アイグループの総合インターネットショッピングサービス「omni７（オムニセブン）」。イトーヨーカ堂やそごう・西武、ロフト、赤ちゃん本舗などグループ各社の商品をネット通販できるほか、書籍・雑誌などを中心とするセブンネットショッピ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 首相、大統領として13年にわたりトルコに君臨するエルドアン氏。今回の圧勝で、クルド人弾圧などの強権姿勢はさらに目立ちそうだ Photo:AP/アフロ 市場関係者が注目していたトルコの“やり直し選挙”は、与党の公正発展党（ＡＫＰ）が550議席中317議席を取り圧勝した。政治空白が回避できたことを市場は好感し、トルコの株式、債券、通貨リラはトリプル高となった。 6月の総選挙では、トルコのエルドアン大統領の強権主義を国民が嫌い、与党ＡＫＰは過半数割れとなり、連立協議にも失敗し再選挙となっただけに、事前の世論調査では劣勢だった。それを覆して圧勝したのは、与党による「社会の安定に焦点を絞ったキャンペーン」（西濱徹・第一生命経済研究所主席エコノミ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 三菱重工船舶海洋の主力となるLNG船。客船事業は三菱重工に残すが、建造を続けるのは困難な情勢だ Photo:Mitsubishi Heavy Industries 三菱重工業は10月30日に発表した2015年第2四半期決算で、前期までに1300億円超もの巨額損失を計上してきた客船事業で、新たに309億円の特別損失を計上した。 損失の原因は、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバルグループから受注した大型客船2隻の引き渡しの遅延。三菱重工にとって深刻なのは、客船事業の赤字垂れ流しが止まらない上、客船に手間取るあまり、資源探査船やＬＮＧ船といった造船事業全体へと悪影響が波及していることだ。 同社は造船部門のリストラの一環

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 山一證券が自主廃業を発表したのは、1997年の11月下旬の三連休最終日のことだった。今や毎年というわけでもないが、11月になると、当時のあれこれを思い出す。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンの普及によって、「家電の王様」の地位を奪われつつあるテレビ。『週刊ダイヤモンド』11月14日号第1特集「誰がテレビを殺すのか」では、フジテレビを中心としてテレビ局の行く末を占ったが、一方で地上波の受信機として主に機能してきたテレビは、今後どう変わっていくのか。事業戦略を含めたテレビの未来について、ソニーとパナソニックの統括担当役員である、ソニービジュアルプロダクツの高木一郎社長、パナソニックの吉田守常務役員の2人に話を聞いた。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部・中村正毅） ソニービジュアルプロダクツ高木一郎社長 「映像デバイスの多様化に柔軟に対応する」

「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）からも目を付けられていて、これ以上、ドルを東京に融通することは難しい」。ある国内メガバンクの米ニューヨーク拠点に籍を置く中堅幹部は、本店からの度重なるドルの無心に、頭を悩ませていた。 多くの邦銀が今、ドルの調達危機にひんしており、中堅幹部は「問題が長引けば、メガバンクの海外戦略は見直しを避けられない」と苦しい内実を明かした。 邦銀は一見、わが世の春を謳歌している。2015年3月期には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの純利益が初めて1兆円を突破するなど業績は絶好調だ。その原動力となっているのが、頭打ちの国内事業に代わって急拡大中の海外ビジネスである。 金融庁によれば、3メガバンクは過去5年で約40兆円も海外貸し出しを膨らませ、3メガの国際部門の収益が全体に占める割合は15％から33％に倍増した。ところが、足元では海外ビジネスの土台となるドル調達にすら四苦八

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 原油安が決算数字を大きく押し上げ、中間決算で過去最高益となった東電。目標とする社債発行も達成が見えてきた Photo by Jun Morikawa 今期の中間決算で過去最高となる3651億円の経常利益をたたき出し、自己資本比率も13.8％（単体）まで回復した東京電力。2016年度中にいよいよ、6年ぶりとなる社債の発行に踏み切る方針を明らかにした。 足元の業績を見ると、その実現の可能性は高いといえる。順当にいけば、社債の代表格である東電債が債券市場に戻ってくることになりそうだ。 東電にとって、債券市場への復帰は大きな意味を持つ。 現在、東電の大株主は原子力損害賠償・廃炉等支援機構で、議決権で50.1％を保有しており、

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月下旬、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は、ニューヨークにいた。2016年2月期の中間決算を海外投資家に説明するためだ。 実はそのとき、村田社長はある投資ファンドの幹部に会っている。そのファンドとは、不振に陥った企業の株式を大量に取得して改革を迫り、株価の引き上げを狙う「物言う株主」の米サード・ポイントだ。 席上、サード・ポイント側は、セブン株の一部取得を明らかにした上で、不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の分離を含めた事業の見直しを求めてきたという。 その後、サード・ポイントが投資家に送った書簡によれば、EBITDA（利払い・税金・償却前利益）が世界的な同業他社と比較して低いと指摘、その原因は

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 月間約100億ページビューを集めるオンラインニュース界の巨人、Yahoo!ニュース。その圧倒的な影響力故に、ステマ記事など一部で起きていたニュースの“品質問題”や今後のあり方をどう考えるのか。トップが胸中を明かした。（本誌・後藤直義） ──今年7月、ヤフーはステルスマーケティングに対する見解を表明しました。読者に誤解を招くようなノンクレジット広告について、悪質な場合はニュース記事の配信元であるコンテンツパートナー（提携メディア）の契約解除や法的措置も辞さないというメッセージでした。 宮坂 学（みやさか・まなぶ） 1967年生まれ、山口県出身。同志社大学卒業後、ユー・ピー・ユー勤務を経て、97年にヤフー入社

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 農機メーカー世界4位のクボタがシェアを急拡大させている。売上高3兆円超の最大手を射程に捉えるためには、欧米向け大型農業用トラクターでシェアを奪う必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文） 「世界の農機メジャーの一角を目指す」。クボタの木股昌俊社長が事あるごとに強調する基本方針だ。 農機メジャーとは、昨年、売上高が3.7兆円を超えた王者、ジョン・ディア（米ディア＆カンパニー）ら世界の強豪メーカーのことを想定している。 同社に肩を並べ、和製農機メジャーとなることがクボタの将来的なビジョンだ。当面の目標として2017年度に売上高2兆円を目指している。 足元の業績は絶好調だ。クボタの売上高は11年度からの3

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「俺たちはこの2年間、一体、何をやってきたんだ」。ある財務省幹部は、悔しそうに本音を漏らした。2年連続で酒税法改正が見送られる公算が大きくなったからだ。 改正の要諦は、ビール類飲料の酒税一本化である。現在、350ミリリットル缶ではビール77円、発泡酒47円、第三のビール28円が課税されている。財務省は段階的に3カテゴリーの酒税を約55円に統一、この制度設計を2016年度税制改正大綱に盛り込む方針だった。 財務省の無念も分かろうというものだ。昨年は、衆議院解散・総選挙のゴタゴタに巻き込まれて改正議論は立ち消えになった。「何としても今年こそは」（財務省幹部）と執念を燃やし、野田毅・前自民党税制調査会長との折衝にも余念がな

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スイスの資源商社グレンコアの株価が9月末に暴落した。長引く商品市況の低迷で資源大手の苦境ぶりが顕在化し、経営破綻の疑念が市場にくすぶり続ける。資源バブル崩壊の行く末には、世界的な金融危機の再来が待ち受けているとの観測も出始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史）

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「ＮＴＴ以来28年ぶりの大型上場」「最後の大型民営化案件」──。11月4日に控えた、日本郵政グループの上場を形容する言葉は豪勢だ。ただ、金融市場を見渡しても投資家からはその文字面にふさわしい熱狂が見られない。人気はあるが過熱感がないという、何とも言えない雰囲気を醸し出しているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志、鈴木崇久） 10月26日、証券最大手の野村證券の支店で、注目の数字が発表された。営業成績ではない。“目玉商品”がどの支店にどれだけ届くのか、その配分が決まったのだ。 その“目玉商品”とは、11月4日に東京証券取引所への上場を控えた日本郵政グループ3社の中の1社、日本郵政の株式だ。親会社の日本

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月21日、中国の国策ファンド紫光集団が15％の株式取得を表明している米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）が、東芝とNANDフラッシュメモリ事業で合弁を組む米サンディスクの買収を発表した。折しも不正会計騒動で過去の経営陣の提訴などで揺れる東芝。だが、“火の手”は別の方向からも上がり始めている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子） 2014年９月、東芝四日市工場で新工場棟の竣工を鏡開きで祝うサンジェイ・メイロトラ・サンディスクＣＥＯ（左）と田中久雄・東芝社長（当時）（中）。１年後の事態を誰が想像しただろう Photo by Yoko Suzuki 「私の投資方針は『飢えた虎が肉にかみつくように早く行動する』

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 地方銀行の再編が止まらない。昨年11月に、関東・九州地方で県内トップバンクが絡む経営統合が相次ぎ表面化。その1年後の今、関東では再び大型再編の号砲が鳴り、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久） 「常陽・足利連合が再編の新たな受け皿に名乗りを上げれば、関東地銀の争奪戦はさらに激化する」。地方銀行界に飛び込んできた、新たな再編劇。その第一報を聞いた関東地方の地銀幹部は、その先の展開を見据えて考えを巡らせていた。 その視線の先にあったのは、北関東の県内トップバンク2行だ。10月26日、常陽銀行（茨城県）と、足利銀行（栃木県）を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）が、経営

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎） 10月初旬、ある外資系投資銀行のエコノミストは、米国にある十数社のヘッジファンドを回った。くだんのエコノミストの弁。「その8割が、次の金融政策決定会合で金融緩和が実施されると予想していた」。 日銀のインフレ目標政策のターゲットである消費者物価指数（ＣＰＩ）総合は、4

8月24日月曜日の中国版ブラックマンデー（中国経済の減速懸念をきっかけに起きた世界同時株安）の再来はなかった。10月19日月曜日、中国の実質ＧＤＰ成長率が7％を割り込んだと発表された後も、市場は大きな混乱もなく平静を保った。6.9％という水準は、リーマンショック直後の2009年1～3月期（6.2％）以来のことだ。 景気減速の主な要因は、生産と投資が低迷していること。特に製造業が不振で、9月の鉱工業生産（単月）は前年同月比5.7％増にとどまり、増加幅は前月から0.4ポイント低下。9月の発電量も前月の1％増からマイナスに転じ、同3.1％減となった。 1～9月の固定資産投資は前年同期比10.3％増と、企業の設備投資の減退と不動産投資需要の低迷により、1～8月から0.6ポイント減速した。 それでも市場に混乱が起きなかったのは、6.9％という水準が想定の範囲内であり、織り込み済みだったからだ。 中国

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 世界中で賛否をめぐって議論を巻き起こしているUberのアプリ。日本市場の突破口をライドシェアに定めている Photo by Naoyoshi Goto 10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。 これまでお金の支払いを伴う運送サービスを無許可でやろうとすれば、それは違法な「白タク行為」と見なされてきた。しかし今後は「過疎地などの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」（安倍晋三首相）との方向性が打ち出さ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 独ウォルフスブルクのVW本社工場。10月21日、ミュラー新CEOは65億ユーロの引当金を今後、増額する可能性を示唆した Photo:Bloomberg/gettyimages 「欧州（ＥＵ28カ国）で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」 10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。 これは、独連邦自動車局（ＫＢＡ）の決定を受けて実施するもの。現地報道等によれば、ＶＷは1週間前の10

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「第二の姉歯事件になるかもしれない」──。今や、日本全国を震撼させる事態となった欠陥マンション問題。舞台となったのは、三井不動産の大型商業施設「ららぽーと横浜」の西隣に位置する「パークシティLaLa横浜」（横浜市都筑区）だ。