決済システムのSquareや宿泊予約のAirbnbなどをはじめ、スタートアップの提供する製品やサービスが身の回りにあふれるようになってきた。香港でも運送版UberのGoGoVanやロボット工学に基づいたソリューションを提供するInsight Roboticsなどが急成長しており、起業熱が高まっている（黃・方、2015）。20世紀末にはインターネット関連技術が急速に発達したが、今世紀になるとこのインターネットをベースにした新サービスが既存の業態に取って代わるかたちで、私たちのライフスタイルを大きく変化させている（エンジェル投資家へのインタビューより、2014年12月16日）。 様々なスタートアップが有名になるなかで、その拠点も地理的な多様化を見せている。アメリカのなかだけでも、シリコンバレーやニューヨークに加えて、ロサンゼルスやボストン、シカゴ、シアトル、オースティンなど、評価の高いエコシス

2014年10月20日、インドネシアで10年ぶりに政権が交替し、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権が発足した。本稿は前稿に続き、新政権の基本政策を示す唯一の公式文書である「政権公約」を紹介する。本稿では、経済分野のアクション・プログラムを取り上げる。 経済分野のアクション・プログラムは、「政権公約」のなかの「経済分野における自立（ブルディカリ——自分自身の足で立つ）」の項に16項目にわたって列挙されている。各項目には、文章または箇条書きで細目が設けられている。16項目および細目を、インドネシア語の原文を全訳、あるいは要点を抄訳しながら表にまとめたのが付表である。この表に沿って、特徴的な点を順にみていこう。 まず、第1項目に掲げられたのは、人的資源の質の向上である。社会分野のアクション・プログラムでも筆頭に挙げられている教育が、経済分野においてもまず強調されている。 第2と第3は、食料と

2014年10月20日、インドネシアで10年ぶりに政権が交替し、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）第7代大統領が誕生した。建国以来初めてエリートでもない軍人でもない大統領が生まれたことで、インドネシアの民主主義は新たな段階に入った（ アジアの出来事「ジョコ・ウィドド新政権の発足——議会との対立を乗り越えられるか——」（川村晃一） 参照）。 一週間後の10月27日、「働く内閣」と名づけられた内閣が発足した。ジョコウィ大統領は、就任式後に初閣議を開いた。その席で大統領は、本日この日からすぐに働くように、なすべき政策を直ちに実行に移すように、と新閣僚たちに指示した。 その「なすべき政策」とは何か。ジョコウィ政権の政策が文書の形で示されているのは、現在のところ、大統領選挙キャンペーンにおける「政権公約」があるのみである。前スシロ・バンバン・ユドヨノ政権は、発足当初に各界から政策提言を受けつけ、とり

Winston Chen（陳文雄）氏は1941 年、台北市生まれ。成功大学を卒業後、1965年に渡米、ハーバード大学大学院にて工学博士号を取得。IBMでの勤務を経て、1978年にシリコンバレーの小さな電子メーカーであったソレクトロンに出資し、オーナー経営者となる。1995年までソレクトロンのCEOを務め、同社を世界最大の電子機器受託製造サービス（electronics manufacturing service、 EMS）企業へと育て上げた。同社は2007年に、フレクトロニクス社に買収された。 ソレクトロンは、短期間のうちにグローバルな生産拠点網と幅広い製品群を持つ巨大メーカーへと発展し、 EMSという業態を世に知らしめた会社である。しかし、1980年代から1990年代半ばにかけての同社の躍進過程を率いたのが台湾出身の元留学生であることは、あまり知られていない。 シリコンバレーにはアジア出

1.トヨタ、サムソン、ペトロナス 「アジアの高収益企業」と言われて、どのような企業の名前が思い浮かぶだろうか。利益額の基準で言えば、トヨタ自動車は間違いなくそのひとつである。2014年3月期の営業利益は2008年3月期に記録した最高益を上回り、2兆4000億円になると予想されている。韓国のサムスン電子も、2000年代以降、アジアを代表する高収益企業としての名声を確立した。2013年の営業利益は36.8兆ウォン（約3兆5000億円）に達した。 そのようななか、日本ではなじみが薄いにもかかわらず、アジアでも最高水準の高収益を上げ続けているマレーシア企業が存在する。国営石油会社ペトロナス（Petroleum Nasional）である。ペトロナスの2013年の税引き前利益は、956.1億リンギ（＝約2兆5000億円）にのぼる。2005年以降についてみると、ペトロナスの利益水準は、トヨタ、サムスンと