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環太平洋パートナーシップ協定の影響 - アジア経済研究所
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環太平洋パートナーシップ協定の影響 - アジア経済研究所
2015年10月5日、ついに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が大筋合意された。これにより、GDPベースで... 2015年10月5日、ついに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が大筋合意された。これにより、GDPベースで世界全体の4割をカバーしつつ、知的財産権、投資、サービス等、非物品部門に関する高度なルールを規定した地域貿易協定(RTA)の発効が近くなった。これまで様々な形で関税撤廃交渉が行われてきたが、近年の貿易は投資、サービスが伴ったものであり、さらなる貿易促進を達成するうえで、関税削減・撤廃のみでは不十分であった。つまり、製造業企業が国境越えて活動するようになったことで、投資に関する規制の緩和・改善が必要になり、現地で製造業企業がサービス投入をするにあたり、サービス分野の障壁撤廃が必要となっていた。また財貿易においても、関税が削減、撤廃されてきたことにより、非関税措置(NTM)の撤廃、改善がより重要になっている。しかしながら、投資やサービス、NTMについては、関税に比べ、グローバルなルール