2014年6月に実施した「幼児視聴率調査」の結果から、幼児のテレビ視聴と録画番組・DVDの利用状況を報告する。調査は、東京30キロ圏に住む2～6歳の幼児1,000人を調査相手に、6月2日（月）～8日（日）の1週間実施した。 幼児が1日にテレビを見る時間は1時間49分（週平均）。テレビ視聴時間は、2007年以降2時間程度で安定していたが、2012年に初めて2時間を切って減少したまま、前年同様、今回も回復は見られなかった。調査期間中によく見られた番組は、「サザエさん」｢ちびまる子ちゃん｣など民放のアニメ番組や、｢おかあさんといっしょ」「アニメ　おさるのジョージ」など、Ｅテレの幼児向け番組であった。民放の新番組「妖怪ウォッチ」も26.6％とよく見られ、平日午後6時台後半のテレビ総計の視聴率が前年より増加した。 また、幼児が録画番組やDVDを再生利用している時間は54分(週平均)で前々年（46分）

大災害が発生した時、日本にいる外国人に防災情報をどう適切に提供するのか」。災害時の情報伝達に関して繰り返し指摘されている課題である。NHK放送文化研究所が東日本大震災後に実施した電話アンケートでも、必要な情報が得られない「情報の空白」を経験したり、不正確な情報に振り回された外国人の姿が浮かび上がった。 外国人への防災情報提供に関する改善点を探るため、当研究所では2014年3月、在日外国人の情報ニーズを聞くグループインタビューを実施した。対象は、首都圏在住の中国人、韓国人、日系ブラジル人、フィリピン人の計50人。首都直下地震が起き自分たちが被災者になることを想定して、メディア利用と情報行動、今後に向けたメディアに対する要望を聞いた。その結果、初動段階では、「どう行動していいのかわからない」、「避難所の場所がわからない」など、具体的な避難行動がイメージできない不安を共通して抱えていることがわか

2013年に実施した「つながり感覚とメディア調査」の結果から，テレビのコミュニケーション機能について考察する。 “つながり感覚“とは，「テレビを見ることで，自分以外の他者や，自分が帰属している社会と気分や意識を共有すること」と定義したもので，調査では，その具体的な場面となる17の「つながり感覚項目」を設定した。 「つながり感覚項目」を持つ人の割合をみると，社会との関係を意識するような項目では高年層で高くなるなど、項目の内容と、属性との間にある程度の関係が見出された。 さらに，多変量解析を行ったところ，17の「つながり感覚項目」はその内容から３つのタイプに分類できた。１つ目の「社会性・一体感」は，テレビを見ながら，同時に見ている不特定多数の人々と連帯感を持ったり，テレビを見て社会との関係を意識したりするような感覚である。２つ目の「その場の空気感」は，テレビを見て，家族や友人などその場に一緒に

大きな話題となった朝ドラ『あまちゃん』が視聴者にどう見られたかを知るため4つの調査を実施しました。①視聴率分析：世帯視聴率は近年の朝ドラと大差ありませんでした。②世論調査：認知率は92％と大変高く話題性の大きさの一端がうかがわれます。視聴経験者(49％)は「いつも見ているから」見ており、見なかった人は「見る習慣がない」人が多く、習慣性の強さが確認されました。視聴満足度は73％。インターネット上のSNS等に投稿・閲覧した人は、それぞれ1％にとどまりました。③インターネット上で大きな話題になっていたので、インターネット利用者で『あまちゃん』を比較的よく見ている人の特徴をアンケート調査で調べました：録画視聴経験54％、「同じ回を何度も見た」人42％など、多様な手段を駆使して熱中して見ていた様子がわかりました。④ソーシャル・リスニング調査でTwitter上の発言を具体的に見てみました：発言量は日を

中国では近年、ネット動画サイトが若者を中心に急速にユーザーを増やしている。最近は大手事業者の多くが「正規流通」を標榜、アメリカや韓国のテレビドラマが大量に配信されている。一方、収入源が広告依存型のため、各事業者とも赤字に苦しんでいる。経営状態の改善に向けて業界が抱える課題は3つある。 第1は携帯向け配信への対応で、中国におけるネット利用はここ1～2年で急速に、パソコンから携帯電話に移行しつつあり、業界関係者は「携帯向けの対応が早かった事業者が生き残る」と指摘する。 第2の課題は、国内の既存のテレビ局との「競合」関係である。1つは、ネット動画サイト事業者が海外のコンテンツを配信することで、国内のテレビ番組の視聴時間が減少する可能性がある。もう1点は、ネット動画事業者が自己制作を積極化させていることで、この動きが成功するほど既存テレビ局との軋轢は表面化しよう。 第3の課題は、政府当局による規制

本誌2013年6～7月号では，「テレビ60年調査」（2012年11月実施）の結果から，“カスタマイズ視聴”〔「録画再生」，「テレビ動画視聴」〕と“つながり視聴”〔「テレビSNS」，「家族視聴」〕という２つの現代的な視聴スタイルについて報告した。2月号では，そうした現代的な視聴を行う人以外にも焦点をあて，テレビの視聴スタイルで視聴者をタイプ分けし，その特徴の分析を試みた。 今回の分析は，現代的な視聴スタイルが多数派となっている16～49歳以下の若中年層を対象とし，リアルタイム視聴の時間量の多少，録画機やインターネットを媒介としたテレビへの接触頻度の組み合わせによって６つのタイプ（「マルチ型視聴」「録画活用型視聴」「ネット活用型視聴」「非リアルタイム視聴」「従来型視聴」「テレビをあまり見ない」）に分けたところ，各タイプが一定数おり，それぞれ基本属性やメディア利用，テレビの見方，メディアの中での

ラジオのインターネット配信が日本で始まったのは1990年代後半。黎明期から揺籃期を経て、今、成熟期へ入ろうとしている。ラジオのインターネット配信が進んだ背景としてはリスナーのラジオ離れが挙げられる。インターネット配信の黎明期は楽曲の権利処理や通信の活用で放送の枠を超えてしまうのではないかという懸念が放送関係者にあり、足かせとなっていた。それでも、各局の担当者はインターネット配信へ向けて動き出していた。例えば、J-WAVEはアメリカにサーバーを置いて、権利処理をクリアした上で配信した。また、ラジオNIKKEIは番組で楽曲を余り使わないことと系列がないことを活かして、競馬中継などで配信を実現化してきた。 一方、radikoやドコデモFM、NHKのらじる★らじるなど配信プラットフォームの整備も進んできた。また、放送対象地域を超えるエリアフリー化も進展した。エリアフリー化は地方局の番組が全国で聴取

世論調査部で毎年実施している「幼児視聴率調査」で、長期的に幼児のテレビ視聴時間が減少してきたことを受けて、2013年3月に10年ぶりに「幼児生活時間調査」を実施し、幼児の生活時間やメディア利用の変化をとらえた。 今回の生活時間調査においても、テレビの行為者率、全員平均時間は、10年前の調査結果（2003年3月調査）から月曜（平日）、日曜（休日）とも減少した。特に月曜は、行為者率が10％、全員平均時間が30分以上減少しており、今回の結果の中で最も変化量の大きい行動となった。その背景として、高年齢、フルタイム勤務の保護者（主に母親）が増加し、幼児に占める保育園児の割合が増加したことが大きい。保育園児の月曜の在園時間も10年前より増加し、9時間以上と長時間化している。その結果、家でテレビを見たり遊んだりする自由時間が大幅に減少した。さらに幼児全体で“早寝早起き化”が進んでおり、夜間のテレビ視聴を

2013年6月に実施した「幼児視聴率調査」の結果から、幼児のテレビ視聴と録画番組・DVDの利用状況を報告する。調査は、東京30キロ圏に住む2～6歳の幼児1,000人を調査相手に、6月10日（月）～16日（日）の1週間実施した。 幼児が1日にテレビを見る時間は1時間49分（週平均）。テレビ視聴時間は、2007年以降2時間程度で安定していたが、前年に初めて2時間を切って減少したまま、今回も回復は見られなかった。長期推移をみると午後7時台での視聴が大きく減少しており、朝は午前8時台の視聴が減少傾向であるが、午前6時台では増加傾向である。一方、幼児が録画番組やDVDを再生利用している時間は52分(週平均)。徐々にテレビと録画・DVDの視聴時間の差が狭まりつつある。 また、調査期間中によく見られた番組は、「サザエさん」｢ドラえもん｣など民放のアニメ番組や、｢おかあさんといっしょ」「アニメおさるのジョ

2013年5月末に南米ウルグアイで、地上デジタル日本方式を採用している中南米の国などあわせて18か国が参加する会議が開かれ、緊急警報放送（EWBS）に関する中南米の標準規格が決められた。地震大国でありながら、携帯電話などの通信インフラの整備が脆弱な中米やペルー、チリなどでは、緊急警報放送への期待が高く、中南米諸国で共通して使える標準規格の整備が待ち望まれていた。今回の合意により、中南米での防災システムの整備が加速することが期待される。 そもそも、世界の地デジ方式には、米、欧、日、中の4つの方式があり、日本方式は中南米で多くの国に支持されている。このウルグアイ会議の直後には、グアテマラが日本方式の採用を決定し、海外で日本方式を採用する国は14か国となった。 今回、標準規格となった中南米版のEWBSは、待機状態にあるテレビやラジオのステッチを電波によりオンにして危険を知らせる放送を行う、という

第46回衆議院選挙は、戦後最低の投票率を記録する中、自民党の圧勝という結果となり、民主党から自民党へ再び政権が交代した。選挙の2か月後に実施した世論調査の結果から、政権交代を再度もたらした有権者の政治意識を過去の調査結果も活用して分析する。「投票で重視したこと」（複数回答）は、「候補者や政党の政策(34％)」「政権担当能力(32％)」が多く、比例で自民に投票した人では特に「政権担当能力」が56％と半数を超えている。 今回は低投票率も自民党に大勝をもたらしたと考えられるが、選挙に行かなかったという人にその理由を聞いたところ、「投票したい候補者や政党がなかった」「どの候補者や政党に投票してよいか分からなかった」「今回の選挙に興味が持てなかった」という人が合わせて４割近くいた。 「投票で重視した問題」（複数回答）は、全体では「景気・雇用対策（48％）」「社会保障、年金問題（44%）」が多く、比例

団塊男性がリタイア期を迎えており、自由時間増加の中でテレビ視聴量の増大と視聴傾向の変化が生じている。本稿ではそうした変化のうち団塊層に特徴的であると思われる点を中心に、グループインタビュー調査の発言を整理して報告する。団塊層は少年期にテレビに出会った第一世代、いわゆる「テレビ世代」の先駆けとして、若い頃にテレビに熱中した記憶があり、ある意味で現在のテレビに物足りなさを感じている。一方ハイビジョン、録画性能の向上など視聴環境は一段と改善しておりテレビに寄せる期待は大きい。見たいと思う番組を探し出したり、気に入った番組を徹底して見尽くしたりなど、これまでの高齢層よりテレビに対する積極性が強い。彼らが見たい番組は、ドキュメント、感動もの、考えさせる教養もの、など見て意味のあるものだという。その背景にはリタイア期の戸惑いがあるようだ。もっともそのようなものばかり見ているわけではなく、バカ笑いするほ

インターネットを長時間使っている人は、生活の中でどのようにインターネットを利用しているのか。本レポートでは、2012年3月に実施した「メディア利用の生活時間調査」より、インターネット利用時間の長い20・30代のインターネットやマスメディア利用などの生活行動データを分析し、若年層がインターネットをどのように長時間利用しているのか特徴を明らかにする。 20・30代のインターネット長時間利用者は、ある程度長い自由時間があり、その多くをインターネットやマスメディア利用に費やす傾向がある。そして、インターネットやマスメディアを他の行動と「ながら利用」している割合が高い。インターネットとの「ながら利用」で最も多いのは「テレビを見ながらのインターネット利用」で、テレビとインターネットを同時利用することで、双方とも利用時間が伸びている。また、長時間利用者はパソコンのウェブサイト・動画・ネットゲームや、携帯