4月20日の朝8時過ぎに四川省雅安市蘆山県を震源地として起こったマグニチュード7の地震から10日が経った。わたしはご多分にもれず、発生した時に眺めていた中国語のツイッター経由で地震を知った。そこから、みるみるツイッターにいる人たちが「何かしなきゃ！」という気分を高ぶらせていくのを目にした。その日の午後すぐに2008年の四川大地震の時にはまだティーンエイジャーだった青年が、携帯電話のメッセージサービスで「誰か、一緒に被災地にボランティアに行かないか？」と呼びかけていた。 だが、地震から1週間後、その青年は友人の結婚式に参列したと青島から写真を送ってきた。ツイッターのタイムラインでも被災地や地震に関わるつぶやきはもう半分以下に減っていた。08年5月の地震では夏休みを利用して沢山の人達が「ボランティアに行く」と被災地に詰めかけて、逆に被災地の人たちを困惑させたが、今年はわずか10日後にやってきた

このページは、農林水産省大臣官房食料安全保障課が実施している食品産業動態調査の調査結果を紹介するものです。 本調査では、米、小麦や大豆等を原料とする加工食品の生産量等について毎月調査分析を行っております。また、年度末には、当年における加工食品の動向について、その変動要因等に関する分析を行っております。 なお、本調査は、農林水産省が、食品産業の動向を把握するため、調査の企画・立案から調査の実施・分析に係る業務を一体として事業者に請け負わせて実施しているものです。

平成25年4月30日 「建設工事受注動態統計調査」は、平成１２年度から開始した統計で、毎月１０日前後に前々月の結果を確報として公表してきましたが、平成１４年度より利用者の便宜を図るために、速報として「受注高」の概要を公表することと致しました。　速報値は、後日公表される確報値とは一致しない場合もありますので、利用にあたってはご注意ください。

インターネットを長時間使っている人は、生活の中でどのようにインターネットを利用しているのか。本レポートでは、2012年3月に実施した「メディア利用の生活時間調査」より、インターネット利用時間の長い20・30代のインターネットやマスメディア利用などの生活行動データを分析し、若年層がインターネットをどのように長時間利用しているのか特徴を明らかにする。 20・30代のインターネット長時間利用者は、ある程度長い自由時間があり、その多くをインターネットやマスメディア利用に費やす傾向がある。そして、インターネットやマスメディアを他の行動と「ながら利用」している割合が高い。インターネットとの「ながら利用」で最も多いのは「テレビを見ながらのインターネット利用」で、テレビとインターネットを同時利用することで、双方とも利用時間が伸びている。また、長時間利用者はパソコンのウェブサイト・動画・ネットゲームや、携帯

平成25年4月30日 ◇住宅着工統計 平成２４年度の住宅着工戸数は，３年連続の増加となった。 ◇建築物着工統計 （民間非居住建築物） 平成２４年度の民間非居住建築物は，３年連続の増加となった。

平成25年4月30日 国土交通省では、建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、企業活動の実態を調査しました。 国内売上高の総額は、１２兆３，３３９億円（前年比３．２％増）、常時従業者数は、１５７，０１４人（前年比１．８％減）であった。 海外建設事業の契約金額は、２年連続の増加となり、１兆５，４１０億円（前年比２１．６％増）であった。 工業所有権の自己開発所有件数は、３年連続の増加となり、１９，５０９件（前年比４．４％増）であった。

「クロスメディア」というキーワードから想起されるビジネスやサービスの「現在（いま）」を毎月再考していく。 メディアとは、情報表現・伝達手段・手法のこと　である。 広義には、コミュニケーションのための社会装置。 メディアが変われば社会が変わり、社会が変わればメディアが変わる。 メディアと社会は　不可分な存在。 調和ある社会に貢献する志　これをもってメディアを開発するべし。 こう私におっしゃったのは、JAGAT　前副会長の和久井幸太郎さんです。 メディアは、いまや、自然と同じくらい、身の周りにあふれています。 みなさんの周りにある「気になるメディア、面白いメディア」って何ですか？「なぜ気になるのか、何が面白いのか」聞いてみたい……そう思い、この連載を企画しました。 最近ギブソンを購入しハマっている、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会　池田　敬二さんに執筆いただきました。（JAGAT　教育コ

大学生の生活実態～大学生価値意識調査より～ 2013年4月30日　株式会社リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水谷 智之）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎 仁美）は、大学生の生活・価値観の実態を明らかにするため、大学１年生～４年生を対象に調査を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。 本件の詳細はこちらよりご覧ください。 20130430_1.pdf 大学生活における活動 ●大学生活における活動別の実施率は、「大学の授業・ゼミ・研究室」89.4％、「趣味」88.2％、「大学の授業・ゼミ・研究室のための勉強（予習・復習など）」82.7％、「アルバイト」66.9％、「部活動・サークル」55.0％となっている。 ●「大学の授業・ゼミ・研究室」実施者

大学生の将来イメージ～大学生価値意識調査より～ 2013年4月30日　株式会社リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水谷 智之）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎 仁美）は、大学生の生活・価値観の実態を明らかにするため、大学１年生～４年生を対象に調査を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。 本件の詳細はこちらよりご覧ください。 20130430_2.pdf 将来の明るさ ●社会人になるころの社会が、「明るい」「やや明るい」の合計（以下、「明るい・計」）は16.7％で、「明るくない」「あまり明るくない」の合計（以下、「明るくない・計」）46.8％に比べ30.1ポイント低い。学年別では、大学４年生「明るい・計」が21.8％で、大学１～3年生に比べ６

コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。

2013年4月15日、イギリス赤十字と国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）はアフリカのシエラレオネで携帯電話のショートメッセージ（SMS）を活用した救援活動を行うことを発表した（※1）。 位置情報と連動したTrilogy Emergency Relief Application (TERA)と呼ばれるシステムを活用する。遠隔地とリアルタイムで双方向コミュニケーションが可能であり、1時間に特定地域の36,000人に送信することができる。洪水や大震災などの普及時に活用され、大震災後があったハイチで2011年に導入され、既に1億通のSMSが送信されている。 シエラレオネで感染予防対策として活用 今回、イギリス赤十字はシエラレオネの現地通信事業者Airtelと提携して、人々にマラリアやコレラの予防対策に活用する。シエラレオネでは毎年16,000人以上がマラリアで死亡し、同国での最大の死因である。T

2013年4月21日から5日間にわたって中国を訪問していたアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は22日、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談を行った。尖閣諸島や台湾への武器売却、朝鮮問題、南シナ海の問題など多数のアジェンダが議論されたことは日本でも報道されたので周知の通りである。その中でサイバーセキュリティの問題について話し合われた。 米中のあらゆる階層で話し合われるサイバーセキュリティ 米中の会談ではオバマ大統領と習近平国家主席のトップ会談から国務長官、国防長官などあらゆるレベルでサイバーセキュリティがアジェンダとなり議論されている。両国それぞれが自分たちはサイバー攻撃の被害者であり、自分たちは攻撃をしていないと主張を繰り返している。サイバーセキュリティは他の安全保障分野と異なり、可視化することができないのでそれらの主張を立証するのは非常に難しい。それでも両国は協議を行う度に協力をして

アベノミクスの中核となる金融政策の行方が注目されるなか、4月4日、日本銀行の黒田東彦新総裁が発表した「量的・質的金融緩和」は、まさに「異次元」の形容にふさわしい強烈無比な内容になり、国内外の市場関係者に大きなサプライズを与えた。1ドル＝92円90銭付近にあったドル円相場はその後急騰、心理的節目である1ドル＝100円の大台を断続的に試すところまで円安が進んだ。 一方で、値動きが激しいのも「アベノミクス相場」の特徴だ。円安のスピードが早すぎることによる反動も出やすくなっている。4月中旬以降、米国でテロが発生、少々残念な経済指標の発表が相次いだこともあり、一時急激な円高・ドル安に振れる場面もあった。経験したことのない未知の相場にチャレンジする投資家たちは、足もとの為替トレンドをどう見据え、何を心得るべきか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作・チーフ為替ストラテジストに、詳しく聞いた。（

1959年生まれ。神戸大学卒業後、日本ＩＢＭに入社。日本オラクル、ケイデンスを経て、ＥＭＣジャパン副社長。2002年、日本オラクルへ復帰。専務として営業・マーケティング・開発にわたる総勢1600人の責任者となり、BtoBの世界の巨人、ラリー・エリソンと仕事をする。2004年にスティーブ・ジョブズと出会い、アップル・ジャパンの代表取締役社長に就任。iPodビジネスの立ち上げからiPhoneを市場に送り出すまで関わり、アップルの復活に貢献。 現在（株）コミュニカ代表取締役、（株）ヴェロチタの取締役会長を兼任。また、（株）Plan・Do・See、（株）エスキュービズム、（株）リザーブリンク、（株）Gengo、（株）Ｆ.Ａ.Ｎ、(株)マジックハット、グローバル・ブレイン（株）の顧問を務める。その他、私塾「山元塾」を開き、21世紀の坂本龍馬を生み出すべく、多くの若者へのアドバイスと講演活動を行ってい