鈴木淳人（日本銀行） Research LAB No.15-J-6, 2015年11月10日 キーワード： 振替証券、顧客保護、法理論 JEL分類番号： G21、G24、G33、K22 Contact： atsuto.suzuki@boj.or.jp 要旨 近年、わが国では電子的記録に基づく権利に関する法制度の整備が進んでおり、紙の証券を前提としてきた法律論は見直しや修正を迫られている。また、国際的にも、先般の金融危機を機に顧客資産保護に対する関心が高まっている。例えば、証券会社の倒産時に、振替証券の売買を委託した顧客は保護される必要があるが、現行法制度のもとで、当該顧客が保護されるかが必ずしも明らかでない場合が生じている。そこで、諸外国の取扱いを整理したうえで、わが国における法的対応のあり方として、（1）取次における権利移転の仕組みを変更する立法、（2）倒産時に顧客に特別な優先権を付与す

鎌田康一郎、中島上智（日本銀行） Research LAB No.15-J-5, 2015年9月30日 キーワード： インフレ予想、期間構造、インフレ目標、インフレ・アンカー、量的・質的金融緩和 JEL分類番号： E31、E52、E58 Contact： kouichirou.kamada@boj.or.jp（鎌田） 要旨 家計のインフレ予想の安定化は、中央銀行が物価の安定を達成するための政策の一つであり、それ故に、中央銀行には、インフレ予想の動態に関する深い理解が必要とされる。鎌田他（2015） [PDF 902KB]は、家計を対象としたアンケート調査を分析し、インフレ予想は予想期間の長短によって振る舞いが異なることを示した。短期のインフレ予想が現実のインフレ率の影響を受けやすいのに対し、長期のインフレ予想は安定的で、現実の物価動向に左右されにくい。こうした結果は、わが国のインフレ予想が

今久保圭、中島上智（日本銀行） Research LAB No.15-J-4, 2015年7月9日 キーワード： インフレ・リスク・プレミアム、ターム・プレミアム、期間構造 JEL分類番号： E31、E43、E52、G12 Contact： kei.imakubo@boj.or.jp（今久保圭） 要旨 インフレ・リスク・プレミアムは、将来の物価変動にかかる不確実性を表す指標である。インフレ・リスク・プレミアムがプラスであれば物価の上振れ懸念が強く、マイナスであれば下振れ懸念が強いことを意味する。わが国のインフレ・リスク・プレミアムは、2012年末までの間、長らくマイナスの状態が続いていたが、2013年初にプラスに転じた。このことは、予想インフレ率が緩やかな上昇を続けるなか、将来の物価変動に対する市場のリスク認識が物価上昇方向に変化していることを示唆している。 はじめに インフレ・リスク・プ

ピックアップコンテンツ インタビュー　扉を開く 現代社会のさまざまな渋滞を解明する「渋滞学」　西成活裕（東京大学先端科学技術研究センター教授） 地域の底力 宮崎県東諸県郡綾町　豊かな自然の恵みを巧みに活かしながら時代に先がけるまちづくり 特別インタビュー 黒田総裁に聞く　黒田東彦（日本銀行総裁） エッセイ／"おかね"を語る [PDF 559KB] 無駄遣いの帝王 シンガーソングライター　なぎら健壱2頁 目次・表紙のことば [PDF 586KB] 3頁 インタビュー／扉を開く [PDF 1,427KB] 現代社会のさまざまな渋滞を解明する「渋滞学」 東京大学先端科学技術研究センター教授　西成活裕4頁 地域の底力——宮崎県東諸県郡綾町 [PDF 2,556KB] 豊かな自然の恵みを巧みに活かしながら時代に先がけるまちづくり9頁 特別インタビュー [PDF 959KB] 黒田総裁に聞く 日本銀行

ピックアップコンテンツ インタビュー　扉を開く すべてをサッカーに捧げる　中山雅史（サッカー元日本代表） 地域の底力 新潟県村上市　市民による市民のための町おこしが根付く城下町・村上の町屋を訪ねて 対談／守・破・創 グローバル化の進展が日本の音楽界を大きくする 大友直人（指揮者） 木内登英（日本銀行政策委員会審議委員） エッセイ／"おかね"を語る [PDF 561KB] 思い出の「マンボウマブゼ共和国」紙幣 エッセイスト　斎藤由香2頁 目次・表紙のことば [PDF 574KB] 3頁 インタビュー／扉を開く [PDF 1,095KB] すべてをサッカーに捧げる サッカー元日本代表・日本プロサッカー選手会名誉会長　中山雅史4頁 地域の底力——新潟県村上市 [PDF 2,738KB] 市民による市民のための町おこしが根付く 城下町・村上の町屋を訪ねて9頁 対談／守・破・創 [PDF 906KB

2013年5月9日 日本銀行金融市場局 全文 [PDF 985KB] 概観 2012年度において、日本銀行は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を通じて、強力な金融緩和を引き続き推進した。 年度中の政策決定として、2010年10月に導入した資産買入等の基金について、残高上限を65兆円程度から2013年末の101兆円程度へ累次にわたって大幅に引き上げたほか、その後も「期限を定めない資産買入れ方式」のもとで金融緩和の強化を図ることを決定した。 こうした決定を受けて、金融市場調節では、資産買入等の基金の運営として、固定金利方式での共通担保資金供給オペや、多様な金融資産（長期国債、国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー（CP）等、社債等、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）、不動産投資法人投資口（J-REIT））の買入れを着実に進めた。この結果、2012年3月末時点で48.9兆円であっ

：日本の経験と中国経済への含意 2012年12月25日 調査統計局　加藤涼、近藤崇史、鷲見和昭 国際局　榎本英高、長田充弘 全文 [PDF 342KB] 要旨 わが国経済は、1970年代の前半に「高度成長期」から「安定成長期」へ移行した。その間、資本ストック調整に苦しみつつも、比較的円滑かつ短期間での移行が可能となった背景として、(1)生産年齢人口の持続的な増加、(2)省エネ・省資源といった国産先進技術の開発、(3)輸出による需要の下支えなどを挙げることができる。本稿では、こうした日本の経験を念頭に、中国経済が「安定成長」へと円滑に移行する際の課題について考察した。中国経済の現状を踏まえると、労働面では、(1)数年以内に訪れる生産年齢人口の減少を農村や高年層労働力の有効活用で補えるか、資本面では、(2)円滑な資本ストック調整の成否や、高齢化で国内貯蓄が減少する中で設備投資がどのようにファイ