去る2015年8月29日、中国のPM2.5(微小粒子状物質)による深刻な大気汚染を解消するため、全国人民代表大会(日本の国会に相当)は2000年4月29日以来、15年ぶりに『中華人民共和国大気汚染防治法』の改正案を可決した。これは2013年年初から、北京市民が政府に対し、PM2.5の数値を公表するよう強く要求し、政府の環境対応が中国全土で注目されるなかで、さまざまな情報公開や制度整備によって、大気汚染に関して史上最も厳しい環境対策が打ち出されたのである。 2013年当時、北京において市民の要求が強まった結果、新しく修正された国家の『環境空気質量標準(環境空気質の基準)』にPM2.5が観測指標として盛り込まれ、中国環境保護省は2016年までに中国全土でPM2.5の全面的な観測を実施すると約束した。しかし、政府はますます深刻化する大気汚染に効果的な対策を示していなかった。 今回の法改正では、地
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