総務省は、「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」といいます。）を作成し、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見募集を実施した結果、34件の御意見の提出がありましたので、提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめられたガイドラインを公表します。 総務省では、我が国においてドローンの普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項について検討を行ってきました。 今般、上記検討を踏まえて作成したガイドライン案に関し、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見募集を行ったところ、34件の御意見を頂きましたので、提出された

総務省情報通信政策研究所は、この度、「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書　概要版」を取りまとめましたので公表します。 総務省情報通信政策研究所が平成26年2～3月に実施した「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査」により、学年が低いほど初めて情報通信端末を利用した年齢が低いこと、とりわけ、小学校入学前に情報通信端末を利用開始する割合が、平成23年以降の3年間で大きく上昇していることが明らかになりました。 総務省情報通信政策所では、これまで殆ど実施されていない未就学児を中心とした子どもの情報通信端末の利用実態やその保護者の意識を明らかにすること等を目的に、ウェブアンケート調査を実施しました。 調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。 0歳児の1割が情報通信端末を利用（保護者が見せたり使わせたりしている場合を含む。）してい

総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 　平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2014年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2014年11月の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約3．6T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比37．5％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約930Gbps（前年同月比11．5％増）であり、トラヒックは増加しています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI」、「ソフトバンク

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2)及び研究者（注3）の協力を得て、2014年5月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2014年5月の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約2．9T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比27．1％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約905Gbps（前年同月比17．5％増）であり、トラヒックは増加しています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI」、「ソフトバンクテレ

総務省では、平成25（2013）年9月に改正した電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の施行に伴い、MVNOに関する報告事項等を変更しました（参考1）。今般、その報告等に基づき、平成25（2013）年12月末時点のMVNOサービスの利用動向に関するデータについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 ◆　平成25（2013）年12月末時点のMVNO総契約数は1,375万。1.5億超の契約からなる移動系通信市場全体の中で占める割合は9％程度。 ◆　MVNOサービスの事業者数は161社。上位33社の契約数は1,317万で、MVNO総契約数の9割を占める。MVNOサービスの主流はデータ通信。 ◆　MVNO総契約数のうち、過半数（55％）に当たる759万が「MNOと同一グループに属するMVNO」。 ◆　「SIMカード型」のMVNOサービスの契約数は138万で、MVNO総契約数に占め

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2013年11月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2013年11月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約2.6T（テラ）（注5）bpsであり、前年同月比35.6％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約834Gbps（前年同月比25.2％増）であり、2012年5月から増加に転じています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム」、「KDDI

総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。 1　移動系通信 携帯電話・PHS・BWA（MVNO含む。）の契約数は1億4,860万（前期比＋1.5％）と増加が続いています。携帯電話の契約数についても、1億3,763万（前期比＋1.2％）と増加が続いています。また、PHSの契約数は、520万（前期比＋2.2％）、BWAは577万（前期比＋8.7％）とそれぞれ増加が続いています。 携帯電話・PHS・BWAの契約数のシェアについては、NTTドコモは41.5％（前期比▲0.5ポイント）と減少が続いている一方で、KDDIは25.8％（前期比±0ポイント）と横ばい、ソフトバンクモバイルは22.4％（前期比＋0.2ポ

平成24年度の収支状況の概要は、以下のとおりです。詳細は別紙を御覧ください。 ○　地上基幹放送事業者 前年度と比較して、地上基幹放送事業全体の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は増加し、「営 業損益」、「経常損益」及び「当期損益」は増加となった。 ○　衛星系放送事業者 前年度と比較して、衛星放送事業全体の「営業収益」及び「営業費用」はともに増加し、「営業損益」は減少となった。 ○　有線テレビジョン放送事業者 前年度と比較して、ケーブルテレビ事業全体の「営業収益」及び「営業費用」はともに減少し、「営業損益」は増加と なった。 連絡先 地上放送 ： 情報流通行政局 地上放送課 （担当　　茅野課長補佐、広瀬第一業務係長） TEL　03－5253－5793 FAX　03－5253－5794 コミュニティ放送 ： 情報流通行政局 衛星・地域放送課 （担当　　今井課長補佐、安齋第一業

総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。 （1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱　また、その際に共通に利用できる

総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成25年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では平成23年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は昨年度に引き続き青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当（約3500名）に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「平成25年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」として、別添のとおり取りまとめました。 ・　青少年全体の正答率は69％と昨年度（67％）より2ポイント上昇。 ・　スマートフォン保有者は全体の84％と昨年度（

総務省は、近年の携帯電話・スマートフォンの広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を平成15年から行っています。この度、平成24年の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 平成24年のモバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場は4,793億円となり、前年比で26.7％の減少。モバイルコンテンツ（スマートフォン）市場は3,717億円となり、前年比で361.2％の増加。モバイルコマース市場は14,997億円となり、前年比で28.0%増加。

総務省は、平成21年2月から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫　東京大学名誉教授）を開催し、円滑なIPv6対応に向けた促進方策について検討してきました。 今般、同研究会において、「第二次プログレスレポート」を取りまとめましたので公表します。 平成23年4月にアジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4（注1）アドレスの在庫が枯渇し、ISP等におけるIPv6（注2）インターネット接続サービスの提供が本格化しました。このような状況を踏まえ、同研究会において、平成23年12月に円滑なIPv6対応に向けた促進方策を「第三次報告書」として公表し、平成24年7月に同報告書の内容の進捗状況の検証結果等を「プログレスレポート」として取りまとめています。 同研究会では、本年4月より、IPv6インター

総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。 なお、本年2月に電気通信事業報告規則を改正し、移動系データ通信サービスに係る報告事項の追加等を行ったことを踏まえ、今期より、データ通信サービスの契約数の取りまとめ方を変更しています。 1　移動系通信 携帯電話・PHSの契約数（MVNO含む）は1億4,113万（前期比＋2.0％）と増加が続いています。携帯電話の契約数は1億3,604万（前期比＋2.0％）と増加が続いています。また、PHSの契約数については、509万（前期比＋3.0％）と増加が続いています。 携帯電話・PHSの契約数のシェアについては、NTTドコモは43.6％（前期比▲0.5ポイント）と減少が続

総務省では、この度、平成24年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都

平成25年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,274.4万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,847.2万加入で、引き続き減少傾向を示しています。

○概要版 ○全体版（9.7MB） ○分割版 表紙・目次・はじめに 第1章 震災関連デジタルアーカイブの構築・運用の流れ 1. 震災関連デジタルアーカイブの構築・運用フロー 2. 各ステップにおける作業概要 第2章 被災資料の応急措置、修復、保存について 1. 被災資料の取り扱いについて 2. 被災資料の種別について 3. 応急措置、修復、保存について 4. 東日本大震災における応急措置等の事例 第3章 資料・記録のデジタルデータ化について 1. 資料・記録の収集について 2. デジタルデータ化のフロー 3. 震災関連デジタルアーカイブでの事例 第4章 デジタルデータの長期保存・利用について 1. デジタルデータの長期保存について 2. 長期保存のために考慮すべきポイント 3. 長期保存のための対策 4. 運用体制・運用費用の整備 5. NDL東日本大震災アーカイブについて 6. 震災関連デ

総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、事業運営で留意すべき事項・望ましい事項等を明らかにするため、「無線LANビジネスガイドライン」（案）を作成しました。 つきましては、本案について、平成25年4月27日（土）から同年5月26日（日）までの間、意見募集を行います。 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之　東京大学先端科学技術研究センター　教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。 「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサ

総務省では、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口英 奈良先端科学技術大学院大学教授）最終報告に基づき、関係事業者や政府の取組等を、今後のあるべき方向性とともに公表します。 総務省では、平成23年10月から平成24年6月までの間、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催し、急速に普及が進むスマートフォンにおける情報セキュリティ上の課題を抽出するとともに、安心・安全なスマートフォンの利用環境の構築のために講ずべき対策等について検討を実施し、その結果を最終報告としてとりまとめました。 本最終報告に掲げた情報セキュリティ対策や利用者への普及啓発策、及び当面、重点的に実施すべき事項として示された「スマートフォン情報セキュリティ行動計画」に基づき、関係事業者や政府の取組等を、事務局である総務省が調査した結果を、本研究会の構成員等のご意見を踏まえた今後のあるべき方向性と