「学び直し」推進、５０００億円…政府投入へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
正体不明の粒子「暗黒物質」、国内観測終了へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宇宙に大量に存在するとされる正体不明の粒子「暗黒物質」の初観測を目指す日本のプロジェクトが来年末で終了することになった。 東京大宇宙線研究所などが２０１３年に、岐阜県飛騨市で本格観測を始めたが、装置を大型化する後継計画のメドがたたず、国内観測の終了を決めた。研究者らは、イタリアで１９年開始予定の新実験に合流して研究を継続する。 中止が決まったのは「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）実験」と呼ばれるプロジェクト。液体のキセノンを満たした観測装置を地下に設置し、飛来する暗黒物質を捉えようとしてきたが、まだ見つかっていない。 装置は暗黒物質がキセノンにぶつかる時に出る光を検出する仕組みで、キセノンを増やした約３０億円の大型装置への改修計画を政府に申請していたが、予算が認められなかった。
特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。 衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。
「ゴミが届いた」民進本部からポスター６００枚
希望の党に合流することになった民進党。 衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。 「ゴミが届【政治】
レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。 防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。
東大教授、科学論文で不正…顕微鏡画像を加工か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と
理科実験で体調不良続発、教員の知識不足指摘も : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、５月に長野県内で３件相次いだ。 県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。 県教育委員会によると、県内の公立中学校で２年生時に使用している東京書籍の教科書「新編 新しい科学 ２」に沿って授業を進めると、例年５月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。 実験は、アルミニウム 箔 （ はく ） を丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。 その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二
朝鮮半島有事、在韓邦人の退避は日米で分担 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで 釜山 （ プサン ） から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、５万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター（退避施設）に避難し、７２時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。
連合会長「月１００時間の残業、あり得ない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。
「坊主の」無効…同姓同名の候補、２人とも当選 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
珍しいケースとして注目されていた同姓同名の男性候補２人はともに当選し、開票作業でのトラブルもなかった。 ２人は、４期目を目指した現職青木茂さん（５６）と、建設会社役員の新人青木茂さん（４３）。市選管は公平性を期すため、有権者に対する事前の周知は行わず、告示後、投票所に掲示される立候補者一覧表に、２人に限って「現職」「新人」の別と、年齢を併記した。氏名のみが書かれた票は疑問票として扱い、得票数に応じた割合で配分することを決めていた。 市選管によると、開票の結果、氏名だけしか書かれていないなど配分の対象となったのは８２６票。氏名の上に「坊主の」「かっこいい」などと書かれた票も４票あったが、「他事記載」として無効票とした。
慰安婦少女像、「合意」守らない韓国の裏事情 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
再船出支える覚悟 出所者受け入れ裏切られても… : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出所した男性の仕事ぶりを見守る草刈健太郎さん。ひとり立ちできる日まで見届ける覚悟だ（大阪市淀川区で）＝里見研撮影 過去や失敗にとらわれることなく、再起の歩みに寄り添う人たちがいる。 カンサイ建装工業（大阪府岸和田市）の社長・草刈健太郎（４３）が、少年院や刑務所を出た人たちを雇い始めて間もなく３年半になる。更生を支援するのは、妹に誓った使命でもある。 映画に熱中していた中学生の頃、自宅でレンタルビデオを見ていると、７歳下の妹・福子がいつも隣に座った。２人でストーリーを考え、映画の脚本作りのようなこともした。 １０年以上たった２００１年夏。草刈は映画脚本家の夢を諦めて家業を継ぎ、福子は関西外国語大を卒業して米国留学を決めた。「お兄ちゃんの分も頑張ってくる」。久しぶりに自宅で一緒に映画を見ながら、福子が言った。米国では、映画学校でアルバイトをし、米国人男性と結婚もした。 映画界で生きようとして
トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
「結婚したくない」男性急増…０８年度の２倍に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。
大学入試改革 受験生のためになる１月実施 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から導入される新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省が大学・高校関係者と検討してきた具体的な実施案を公表した。 国語と数学に記述式問題を導入する。民間試験を活用して英語の「話す」「書く」力を測る。これらが新テストの目玉だ。 マークシート式のみのセンター試験に対しては、理解度を十分に測れないとの批判がある。大学側からは、学生の「書く力」が不足しているとの指摘が目立つ。 知識量だけでなく、思考力、表現力を測るため、新テストに記述式を導入する狙いは理解できる。入試の改革で、高校の授業を変える効果も期待できよう。 記述式導入の最大の課題は、採点期間の確保だ。民間委託などで採点した場合、２０～６０日かかると試算されている。 ２月の大学ごとの入試に間に合わせるため、１２月にテストを前倒しする案も浮上したが、授業や部活動への影響を懸
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
山形大、法令手続き経ず教員２人に解雇通告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山形大大学院の教員２人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに３月３１日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。 ２人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため５月まで雇用を延長する方針を伝えたが、２人はこの対応を不服として回答を保留している。 関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の２人。 教授側によると、大学側から２０１６年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、３月９日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、３月３１日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは１４年度に採用され
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