郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資

⇒■郵政民営化ってさー えっと、事実上、私のぶくまのレスと理解して。 ２点。 もし財投機関債の政府保証が外れることがあったならば、財投機関債を購入する金融機関はなくなるだろう そんなことはない。もし財投機関債の利回りが、政府保証が外れたことを補って余りあるほど上昇するのであれば、民間金融機関は喜んでその債権を購入するであろうことは保証しても良い。つまり問題はリスクに対するリターンを提示できるかどうかであって、政府保証云々ではない。 「もし財投機関債の利回りが、政府保証が外れたことを補って余りあるほど上昇するのであれば、」という仮定はリフレを前提にしていると思います。そして、リフレが近未来的に実現しそうかということであれば、しなさげ。という事態を想定すべきでしょう。リターンが提示できる＝政府保証という日本の構造を変えるという意義があると私は考えます。 もう一点。財投機関債自体の比重はそれほど

id:jounoさんのところより。 郵政民営化ってさー、郵便貯金がー、財政投融資に使われてるから、特殊法人とかでーよくないー、とかいう話だったはずで、郵便局の話ではなかったはずなのに、なんでこういうことになってるのだ？ なんでなのかさっぱりわかりませんよね。僕もさっぱりわかりません。たぶんこういう話をみんなあんまりご存知なくて、もしくは知ってるが故にw、こういうことになってるんじゃないかと思います。なんか陰謀論とかまだあるし。わはは。 【追記】 ブクマコメントにエントリ返しは無粋と承知しつつ追記する。 財投機関債は鵺のような存在でありリフレ派はそのことを考察していない、との主張を目にした。だが本当にそうだろうか？ここではそもそもそのような考察が必要か否かを考察したい。元ネタはこれである。酔っ払ってるので適当に*1。 まずそもそもの論旨が明瞭でないので筋の通った反論はもとより不可能であること

異を唱える者は「抵抗勢力」である、と最初のイメージ戦略には成功している感のある小泉総理。でも物事はそう簡単に白黒つかないものでしょうから、あと1ヶ月あるのでよく考えたほうがよさそうです。 Letter from Yochomachi 小泉純一郎は、自民党を地方大地主の手から都市住民の手に奪い取れるか？ http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20050808201912/index.html 「郵政解散」は国民にどう受け取られたか？ http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E20050810091344/index.html bewaad institute@kasumigaseki 2005-08-10 小泉総理の解散権行使に対す

先日、菅直人氏の発言を怒りに任せて書いた（参院採決は否決（解散閣議決定だ！））のだが、どうやらマニフェストに載せるということになったらしい。国会審議で示さず、今頃になって、出してくるというのはどう見てもおかしい。しかも、そのプランはかなり以前に記事でも触れたのだが、現実的な方法としてはかなり難しいと言わざるを得ない。余程うまく財務省が新発債を個人向けに供給する必要があるし、郵政「大リストラ地獄」とか政府系機関からの「貸し剥がし」、国債大量売りで長期金利暴騰に繋がりかねない。今の時点で問題点を洗い出すと、民主党を利することになってしまうが、仕方がない。マニフェストが印刷されてから、「バーカ、バーカ」と言う感じで攻めた方が民主党にとっては、非常に痛いはずなんだが。でも書かずにはいられない（笑）。 Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜民主党＞郵貯限度額引き下げを政権公約に　岡田代表発表 ま

なんのための郵政民営化だろうか。「民間にできるものは民間に」という現政権の基本的方針は一見すると正しい。もし市場の失敗といわている要因が存在しなければ政府介入を正当化するのはきわめて困難である。 郵政事業全般をみると、郵便、窓口、郵貯、簡保などの事業はどれも民間で運営が可能であり、深刻な市場の失敗は存在しないようである。ならばこれら事業を政府が行わないで民営化するという政府の理屈は基本的には正しい。それは政府部門にくらべて民間部門のほうがより資源配分が効率的であり、また過去の諸外国のデータをみてもほぼ支持できることだからである。 しかし今回の郵政民営化問題にはこのような正攻法以外の目的が全面にでてきている。それは一言でいえば財政再建であり、そのための財投改革や特殊法人の淘汰である。これは現在の民営化法案の前提である「郵政民営化の基本方針」という閣議決定に端的に言い表されている。 そこでは「

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。 小泉首相の郵政民営化の公約の話がよく出ますので、検証します。 2001年5月7日の所信表明より (1) 景気対策の第一として経済緊急対策の実行 (2) 経済財政改革の実行 (3) 競争的産業社会の実現 (4) 財政構造の改革＝中期目標の実現 (5) 民間・地方への権限委譲、特殊法人の見直し及び撤廃 (6) 社会構造の改革、バリアフリー、犯罪予防、入管強化 (7) 外交安全保障。日本の外交、国際協調により孤立化を避ける。有事法制などなど。 ■郵政民営化ではなく、特殊法人改革です。黒字の郵政改革が先ですから、赤字が拡大します。悪いところの改革が先が当然ですが、赤字特殊法人改革は道路公団民営化を含め手付かず状態で進んでいます。他の政策は、海外資本導入だけが突出し、それ以外は手付かずです。もう

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。 勝手ながら、長文を掲載しましたのでご覧下さい。 現状の問題点を総括します。（以前の記事と重複致しますがご了承下さい。） ●日本経済の問題点。 長期経済低迷が、日本の一番の問題です。国内企業は切り捨てリストラの繰り返しです。金融業は自己再生を行っていましたが金融庁の業務指導により、組織防衛策の為に合併を繰り返し民間貸し出しを抑え、安全運用の国債依存度が高まっています。経営危機に陥っていた銀行の救済が遅れたために貸出先の企業と共に政府の管理下となり、海外資本に譲ってしまいました。スキを作ったために海外資本の基盤が出来上がってしまった。大失敗の政策です。（　唯一銀行の不良債権は３３兆６３００億円から２３兆７９１０億円に減っただけである。何も解決していない。小泉改革の本質　）野放図なTOB合戦