長いこと更新をサボってしまって申し訳ありません。どうもどたばたしてブログに関わる気になれず、更新どころか他のブログすら余り拝見することなく2ヶ月を過ごしてしまいました。これからも更新頻度は余り上げられそうにないのですが（ネタが腐る一方で・・・）、何とか暇を見つけて書いていきたいと思います（コメント欄まで放置してしまい申し訳ありません。今後はコメント欄だけはすぐにお返事を差し上げるようにしたいと思います）。 さて。とうとう量的緩和解除に続いてゼロ金利も解除されたわけなのだが。筆者の量的緩和解除に対する考えは「で、日銀は何をやったのか」で書いたので繰り返さないが、その中で「量的緩和解除には何の意味もないが、利上げをすればそれには一定の効果がある」といったことを書いたように思う。実際、「（ゼロ金利下での）量的緩和」による効果を示すテキストなりまともな論文なりを見つけるのはほとんど不可能だが、利上

現実逃避気味にGoogle Newsを眺めていると、なにやら民主党の前原代表に党内からの批判続出、という記事を見つけた。中国で小泉首相張りの強硬な態度を示して見たり、党内左派置いてけぼりの保守風味なコメントをかましまくっているのが問題であるらしい。見出しを眺めているときは「寄り合い所帯は色々と大変ですな」程度の感想しかなかったのだが、つらつらと読んでいて『有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた』というくだりが気になった。 要するに、自民党が賛成することには反対し、反対することには賛成しないと、自民党との違いをアピールできない、それでは選挙を戦えない、という話なのだろう。こういう論調は結構頻繁に見かける気がするし、実際「野党が与党の法案にほいほいと賛成すべきではない」といった価値観は結構一般的であるような気がする。しかし、選挙に勝つのに本当に「対立

本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその

続編と言うか、実質的にはこちらが本編であったりする。前回、販売力のある新聞社は自前で記者を持つ必要はなく、百貨店のように「場所貸し」に徹することで記事の質の向上やコストの削減など、様々なメリットが望めると書いた。しかし、それは別に「新聞は販売員の管理だけやってればいいんだよ」という意味ではない。 実際、場所貸しをやっている百貨店の全てが経営的に成功しているかと言うと、そういうわけではない。前回触れたように伊勢丹あたりは成功を収めているが、立地条件が良いにもかかわらず苦境にある百貨店の方が多いとすら言えるだろう。同じ場所貸しで利益に差が出るということは、場所貸し業も様々なノウハウが必要な、れっきとしたビジネスであるということに他ならない。結局それは今後新聞に求められていく役割をも示しているのではないかと思うのだが、今回はそんな話でこの与太話を締めくくることにしたい。 伊勢丹の強み 筆者は百貨

第1回で「没フォルダにネタを腐らせている」と書いたが、それが今回のネタである。このネタ自体は数年前から書いてみたいとは思っていた。ただネタの性質が極めてテクニカルで、直感的に分かりづらいので書くのをためらっていたのだが、いい機会なので何とか分かりやすく書いてみる事にしたい。 で、このデタラメ商品だが、郵貯の定額貯金のことだ。2005年3月末で残高143.2兆円。ちゃんと調べたわけではないが、単体の預金商品としてはほぼ間違いなく世界最大だろう。ハッキリ言うなら、こんな商品を大々的に販売している（預金というのは、銀行にとって「預金証書」を売る代わりに現金を受け取るという商売になる）というただ一点だけでも郵貯を改革すべき理由としては十分だ。 ありがたい定額貯金 定額貯金というのは、一般の銀行預金とは少し違う特殊な預金だ。普通定期預金というのは満期が来るまでは引き出せない代わりに、いつでも引き出せ

郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資

なんだかいつの間にか永田町の方がえらく緊迫している。このくそ暑い時期に選挙ですか。本来であれば、一応経済系ブログのつもりのここでは「政局がどうのよりも、郵政問題をどうするかという本質を忘れてはならない」みたいなノリで書くべきなのかもしれないが、筆者にはこの郵政問題について何かを書けるほどの知識もなければやる気もない。 民営化による効率性の向上や「田舎の切捨て」みたなコストの話は極めてミクロな問題であって、人件費やマーケティング戦略やら、細かい数字の積み上げをしていかないと語れないことが多すぎる。これは同時に、積み上げ方次第でどんな結論だって恣意的に導きうると言うことでもある。しかも、その結論の恣意性をチェックするのは更に手間のかかる作業だからたまらない。そういう仕事は総研のようなマンパワーのあるところの独擅場であって、場末のブログでやる作業ではありえない（で、総研は大概客から結論ありきで仕