日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか：日経ビジネスオンライン
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統
Non-Fiction(Remix Version) | 謝罪外交？ 馬鹿な事言うな ーその2 従軍慰安婦編 そんな事されれば誰だってブチ切れる
さて、従軍慰安婦である。未だに「捏造だ」などと言ってる論外の奴もいれば、事実は認めながら「既に日韓基本条約で解決済み」という奴もいるね。どちらにしても、基本的な事実を押さえないで勝手な事言ってるというのが私の感想。 慰安婦の存在自体は戦前から知られていた。だが、軍は敗戦時に戦争犯罪として追求されそうな資料は焼却、隠匿しており、戦後、日本政府は「慰安所は民間業者が運営していたもの」として軍や政府の責任を認めていなかった。状況が変わるのは1990年代に入ってからの事である。元慰安婦達からの告発を受けて、改めて調査が行われた結果、証拠隠滅を免れた資料の中に軍の関与を示すものが見つかってからである。 本当は「関与」どころかまさしく軍主導の「統制と管理」が行われており、民間業者は軍に使役される立場にあったというのが実態であった。また、慰安婦達の多くが自らの意思に反して「慰安婦」とされた事、また心身共
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