いつまで続く？ 中国人の爆買いバブル 中国経済が後退しても、日本を訪れる中国人観光客は増え続けている。「爆買いツアー」とも呼ばれる彼らの購買意欲に日本経済の底支えを期待する一方、主要な観光地では訪日中国人によるトラブルも後を絶たない。日本を買い尽くす「爆買いバブル」。異常な消費行動からみる中国人の訪日マナーを考えたい。

いつも、この「極言暴論」でイチャモンをつけているSIerのビジネスだが、彼らにも世界一と自慢できるものがある。それは開発を請け負ったソフトウエアの品質だ。「えっ、嘘でしょ！」と言う読者もいると思うが、これはどうやら事実のようだ。確かに、インドのITベンダーなどが作るものに比べて、バグなどが少ない高品質なソフトウエアを生み出している。 読者は「あれ、木村さん、SIerを褒めるなんて変節したの？」といぶかっているだろうが、ご安心いただきたい。私はSIerのプロジェクト管理や品質管理が素晴らしいと言うつもりもないし、SIerをはじめとする日本のITベンダーの技術者のスキルがとりわけ高いと主張するつもりもない。そんなことを言えば、それは悪い冗談である。むしろ、逆だと思っている。 今ではそんな騒ぎも少なくなったが、少し前までインドなどでのオフショア開発は失敗の連続だった。現地のITベンダーへ発注した

水中カメラが捉えた、米フロリダ（Florida）州南部マイアミデード（Miami-Dade）郡サーフサイド（Surfside）の海岸の様子。この地域は将来発生する海面上昇による影響を受けやすいとされている（2012年3月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【5月21日 AFP】ここ数十年の海面上昇は、地下水が大量にくみ上げられたことが一因になっているという論文が、東京大学（University of Tokyo）の研究チームにより20日の英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に発表された。 地球の海水面は1961年から2003年にかけて、年間1.8ミリメートルのペースで上昇したが、そのどこまでが温暖化に起因するのかは大きな疑問となっていた。 ノーベル賞を受賞した国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergo

消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也　東大客員教授らが２０４０年には全