2015年12月14日 軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明 2017年4月の消費税率引き上げに合わせて食料品全般を対象とした軽減税率制度の導入を含む税制改正が与党において合意された。 軽減税率制度は、欧州等の先行実施している諸国の実情を実証分析しても、所得再分配効果を期待できない（低所得者対策にならない）、その実施に際しては多大な社会的コストを伴い国民生活の混乱を招きかねない、軽減税率の商品別採択を巡って利権政治が横行しがちである等の問題がある。したがって、我々は、社会保障・税一体改革の原点に立ち、軽減税率制度の導入には反対の態度を貫いてきた。 軽減税率制度の導入は国民生活や経済等に直結する政策決定であり、かりに、社会的合意を経て制度導入をする場合にも、欧州型インボイスを採用し、いわゆる益税や不正の防止徹底等、消費税をはじめとする税制への信頼を確保していくことが不可欠である。

◆病室という密室 入院中の患者は具合が悪くなっていよいよ亡くなるかも、という状態になると個室に移ることが多い。部屋でずっと付き添っている家族がいると、家族愛を感じて微笑ましい気持ちにもなる。忙しい病棟では、看護師が処置の手伝いやら点滴やらで引っ張りだこなので、ナースコールにすぐ応じることもできないので、家族が患者の身の回りのお世話をしてくれていると非常に助かる。 ところが、こうした「家族愛」と見せかけて、ぼくら医療者も寝首をかかれることがある。看護師や医者の目の届かないところで、家族が入院中の患者、とりわけ高齢者に危害を加えてもバレることは珍しいのだ。さすがに壁に患者の頭をゴッツンゴッツン打ち付けてすごい音がしたとか、ボコボコに殴ってアザだらけにしたとか、なにがしかの証拠が残ればぼくらも気づくが、足がつかないようなプロ級の犯行では見過ごしてしまう。 実際、「あまりにおかしなタイミングで急変

現代において、人間がさまざまな性的指向を持つ存在であることは、生理学的にも自明の理となっている。宗教や文化、そして歴史的背景から、「同性愛」をはじめとする一部の性的指向が容認されない場面もまだまだ残ってはいるものの、世界の流れとして、各自のありのままの姿を認める動きは今後も一層広がっていくことだろう。そのようななか、 「女性はみんなバイかレズ。ストレートなんていない！」 女性の性的指向に関して、このような研究結果が発表され、欧米のメディアが沸き立っている。これまでの常識を大きく揺り動かす、驚くべき主張の詳細についてお伝えしよう。 ■あなたの体は正直に性的指向を物語る 英紙「Telegraph」によると、今回の最新研究を指揮したのは、英・エセックス大学心理学部のゲルルフ・リーガー博士だ。研究チームは、被験者である女性345人に、魅力的な男性と女性の裸体映像を見せ、彼女たちがどのような反応を示