子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステム「日本版DBS」が導入されようとしている。犯歴のある人を子どもから遠ざけることが狙いで、政府が関連法案を国会に提出した。精神科医の大石雅之さんは、かつてはこうした仕組みが必要と考えていたものの、今は「問題の本質的な解決にならない」と指摘する。【聞き手・垂水友里香】 ――大石さんは、性犯罪を犯した人の治療に関わっていますね。日本版DBSの性犯罪歴の照会期間は、刑の執行終了後、最長で20年間となります。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などは、照会や、犯歴がある人を子どもに直接関わる業務から外す措置などが義務付けられます。どう評価されますか？ ◆横浜市に依存症専門のクリニックを開き、30年以上にわたって小児性愛を含む患者を診てきた。昔から保育園での性犯罪には非常に困ってきた。「この保育士は性犯罪を繰り返しますから、先生の方で園長にい

埼玉県虐待禁止条例改正の撤回を受け、10月11日、柴山昌彦議員（自民党・埼玉県連会長）は、離婚後共同親権への法改正について、「同じような大炎上が起きる」ことに懸念を表明しました。 柴山議員は、法制審議会を一刻も早く通過させ、自民党で内容を修正した上で、次の通常国会で必ず成立させることを訴えました。 柴山議員の発言について、X(Twitter）上では、「炎上すると撤回せざるを得なくなることが埼玉県条例で判明したから、炎上しない内に民法改悪法案を強行採決してしまおう」ということか等、疑問・批判の声が相次いでいます。 （写真は、自民党ホームページより） 柴山議員の発言全文10月11日、柴山議員は、共同親権派の集会で登壇し、次期国会での成立を訴えて演説しました。 一つ、皆様にご紹介したい事案があります。これは昨日（10/10）埼玉県の県議会の中で、子どもの虐待防止条例改正案が撤回を余儀なくされたと

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

夫婦で会話出来てたら離婚なんてしてねーんだよ。 署名もして反対もしたのになんで決まっちゃったんだよ。誰の声が届いてんだよこの国は。 誰の声で決まるんだよその制度は。全部全部全部ゴミだ。死んでくれよ。 養育費なんて払わないのが当たり前、貰えたところで数万、足しにもならん。 そんな中で足掻いている片親たちのひとり親の手当を取り上げたくてこうなってんの？ 知らんけどさ、手当なんて所得ほぼない家庭じゃなきゃ貰えねーんだよ、働いてたら0円だよ。 旨みなんてねーよ。 こっちはな、隣で眠る可愛い子供をただ守るのに必死で、二人で幸せでいたいだけなのになんで妨害してくるんだよ。 共同親権が決まったって喜んでる元配偶者から、嬉しそうな連絡来たわ。 お前、養育費払ってから喜べよ。0円だぞお前。 ほらみろ、権利だけ欲しがるゴミが湧くだけなんだよ。 DVとかから逃げた人達はどうなるんだよ。 金も払わない、子供と好き