イタリア・ジェノバ市内（2021年6月28日撮影、資料写真）。(c)MARCO BERTORELLO / AFP 【11月5日 AFP】イタリア北部ジェノバ（Genoa）で、子どもの誕生を路上で祝っていたペルー人男性（41）が騒音に怒った近隣住民の男（63）に矢で撃たれ死亡した。男は人種差別による加重殺人容疑で訴追された。当局とメディアが3日に伝えた。 ジョバンニ・トッティ（Giovanni Toti）市長はツイッター（Twitter）で1日、ハビエル・アルフレード・ロメロ・ミランダ（Javier Alfredo Romero Miranda）さんは「常軌を逸した人物に矢で射抜かれ殺害された」と述べた。 ANSA通信によると、ロメロ・ミランダさんは前日のハロウィーンの夜に第2子が生まれ、南米出身の友人たちと祝っていた。 報道によれば、エバリスト・スカルコ（Evaristo Scalco）容

スイス北東部ザンクトガレンの街並み（2021年9月3日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【11月5日 AFP】スイス北東部ザンクトガレン（St Gallen）の住宅街で、エンジンをかけたまま車から降りた女性（45）が、暴走した車に3回にわたりひかれ、重傷を負った。同国の警察が4日、明らかにした。 スイス通信（ATS）が地元警察の話として伝えたところによると、女性はトランクから何かを取り出そうとして車を降りたとみられる。すると、緩やかな斜面に停車していた車はひとりでにバックを始めた。女性は車を止めようとしたが、地面に倒れて車にひかれた。 車は別の車に突っ込み、反対方向に跳ね返って再び女性をひいた。さらに歩道に衝突し再び方向を変え、女性をもう一度ひくと、木にぶつかってようやく停止した。 女性は重傷を負い、病院に搬送された。(c)AFP

サッカーW杯カタール大会のロゴ（2022年10月23日撮影、資料写真）。(c)Gabriel BOUYS / AFP 【11月5日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）がW杯カタール大会（2022 World Cup）の出場チームに書簡を送り、「サッカーに集中」して「道徳的教育を施す」のをやめるよう呼び掛けた。これに対し、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」から厳しい非難の声が上がっている。 カタールが外国人労働者の扱いや、LGBTQ（性的少数者）や女性の権利をめぐって強い批判にさらされている中、FIFAのジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長とファトマ・サムラ（Fatma Samoura）事務総長は、W杯に出場する32チームに送った書簡で「どうか、今はサッカーに集中しよう！」と促した。 「われわれはサ

ロシア・サンクトペテルブルクに開設した「PMCワグネル・センター」入り口に立つ迷彩服姿の人々（2022年11月4日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【11月5日 AFP】ロシアの民間軍事企業ワグネル（Wagner）は4日、同国国内で初となる公式事務所をサンクトペテルブルク（St. Petersburg）に開設した。AFPの記者が確認した。 同社はこれまで秘密裏に活動し、ウクライナのほか、中南米やアフリカの国々に戦闘員を派遣してきた。同社の創設者であることを最近認めた実業家のエブゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は先週、自身の会社コンコルド（Concord）のソーシャルメディアページで、ワグネルの事務所開設を発表していた。 ガラス張りのオフィスビルには、「PMC（民間軍事企業）ワグネル・センター（PMC Wagner Center）」の施設名が白字

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。(c)Samantha Laurey / AFP 【11月5日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。(c)AFP

ノルウェー軍のF16戦闘機（2018年10月30日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【11月5日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）加盟国ノルウェーの国防省は4日、同じくNATO加盟国のルーマニアに中古のF16戦闘機32機を3億8800万ユーロ（約563億円）で売却すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、ルーマニアは老朽化した旧ソ連で開発されたミグ21（MiG21）戦闘機を置き換える必要に迫られている。 ノルウェー国防省はF16について、改修を施した上で2023～24年に引き渡すとしている。契約には予備部品の販売、メンテナンス、技術者の訓練も含まれている。 ビョルン・アーリル・グラム（Bjorn Arild Gram）国防相は「NATO同盟国の空軍を強化するという観点から重要な貢献となるだろう」として、F16の改修を行うノルウェーの防衛産業の利益に

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

エルサレムのリクード党選挙対策本部で、妻のサラ氏らに囲まれながら支持者に向け演説するベンヤミン・ネタニヤフ元首相（2022年11月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【11月4日 AFP】1日に投開票されたイスラエル総選挙（国会定数120）で、選挙管理委員会は3日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）元首相を支持する右派・極右勢力が過半数を確保したと発表した。 開票率99％の時点で、ネタニヤフ氏率いる右派「リクード」が32議席、ユダヤ教の超正統派勢力が18議席、極右「宗教シオニズム」が14議席を獲得し、右派野党勢力が計64議席を確保。一方、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）首相率いる与党の中道「イェシュアティド」は51議席を獲得した。左派「メレツ」は、最低の4議席を確保するために必要な3.25％の得票に至らず、全議席を失った。 ラピ

独北部オルデンブルク近郊で、ウクライナ兵を対象とした自走式対空砲「ゲパルト」の使用法の訓練を視察するオラフ・ショルツ首相（2022年8月25日撮影）。(c)Axel Heimken / POOL / AFP 【11月4日 AFP】永世中立国のスイスは3日、同国製弾薬をウクライナに提供する許可を求めていたドイツの要請を拒否した。 ドイツはウクライナの要求に応じ、ロシア軍の巡航ミサイルやドローン（無人機）の撃墜が可能なドイツ製自走式対空砲「ゲパルト（Gepard）」を提供する意向。合わせて、ゲパルト用のスイス製弾薬1万2400発の供与も希望している。 だがスイスのギー・パルムラン（Guy Parmelin）経済相はクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）独国防相に宛てた書簡で、自国の中立の原則に基づく方針として、ウクライナが武力紛争の当事者である限り、スイス製軍需

韓国上空を編隊飛行する韓国軍のステルス戦闘機F35と米軍のF16戦闘機など。韓国国防省提供（2022年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / South Korean Defence Ministry 【11月4日 AFP】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮空域で同国軍機約180機の飛行を確認したのを受け、ステルス戦闘機F35Aを含む戦闘機約80機を緊急発進させたと発表した。 韓国空軍は米空軍と過去最大規模の合同航空訓練「ビジラント・ストーム（Vigilant Storm）」を実施しているが、これに参加している機体も「即応態勢を維持」しているという。北朝鮮はこの訓練に猛反発している。(c)AFP

トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡へ向かって航行する貨物船（2022年11月2日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【11月3日 AFP】先週、クリミア（Crimea）半島に駐留するロシアの黒海（Black Sea）艦隊がドローン（無人機）によって攻撃されたとロシアが主張している問題で、同国外務省は3日、英国がウクライナによる攻撃に協力したと非難し、駐ロ英大使を呼び出して強く抗議するとともに、「危険な結果」を警告した。 同省は声明で、「英国のこうした対立的な行動は状況を悪化させる恐れがあり、予測不可能で危険な結果につながる可能性がある」と述べた。 ロシア側は先週にも、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」の爆発に英国が関与していたと非難している。(c)AFP

ロシアの外務省（左奥）前に設置されたウクライナ侵攻を支持する看板（2022年10月13日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【11月3日 AFP】ロシア外務省は2日、米ロ英仏中の核保有5大国間の軍事衝突が起きれば「壊滅的な結果」につながる恐れがあるとして、そうした事態の回避を世界の「最優先課題」とすべきだと主張した。 同省は「わが国の国家安全保障の弱体化をもくろむ無責任で恥知らずな行動の結果である現在の困難かつ不穏な状況の下で、核保有大国同士の軍事衝突を回避することが最優先課題だ」との認識を示した。 その上で、「互いの核心的利益を侵害するような危険な試みを断念する」よう他の核保有国に呼び掛けた。(c)AFP

韓国の群山空軍基地で行われた米韓合同航空訓練「ビジラント・ストーム」に参加する韓国空軍のKF16戦闘機。韓国国防省提供（2022年10月31日撮影、11月2日提供）。 (c)AFP PHOTO / South Korean Defence Ministry 【11月3日 AFP】韓国空軍は3日、北朝鮮による「最近の挑発行為」を受け、10月31日から行っている米空軍との過去最大規模の合同航空訓練「ビジラント・ストーム（Vigilant Storm）」の期間延長で米側と合意したと発表した。 北朝鮮は発表の数時間前、ミサイル3発を発射した。(c)AFP

南アフリカの首都プレトリアで開かれた和平協議で、停戦協定に署名するエチオピア政府代表（左）とティグレ人民解放戦線（TPLF）の代表（2022年11月2日撮影）。(c)PHILL MAGAKOE / AFP 【11月2日 AFP】エチオピアで戦闘を続けている政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」は2日、南アフリカで開いていた和平協議で、停戦に合意した。協議を仲介したアフリカ連合（AU）特使が発表した。 エチオピア北部ティグレ（Tigray）州で2年前に始まった内戦は深刻な人道危機を引き起こし、米国の推計では50万人が死亡したとされる。エチオピア政府とTPLFとの正式な和平協議は今回が初めてで、先月25日に始まり、30日の終了予定日を超過して続いていた。 AU特使として協議を仲介したオルシェグン・オバサンジョ（Olusegun Obasanjo）元ナイジェリア大統領は南アフリカ

ブラジルの首都ブラジリアの大統領公邸で、大統領選後初めて演説するジャイル・ボルソナロ大統領（2022年11月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【11月2日 AFP】先週末行われたブラジル大統領選挙の決選投票で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領に敗れた極右の現職ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）氏は1日、選挙後初となる声明で、憲法を「順守」すると表明した。 ボルソナロ氏は短い演説で選挙での敗北には触れなかったが、その後演台に立ったチロ・ノゲイラ（Ciro Nogueira）首席補佐官は、大統領が「移行」プロセスを承認したと説明した。(c)AFP

フィンランドの首都ヘルシンキで、共同記者会見に臨むサンナ・マリン首相（右）とスウェーデンのウルフ・クリステション首相（2022年11月1日撮影）。(c)Vesa Moilanen / Lehtikuva / AFP 【11月2日 AFP】北欧スウェーデンのウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）新首相は1日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟が実現した場合、自国内への核兵器の配備を容認する用意があると述べた。前政権からの方針転換となる。 2週間前に就任したばかりのクリステション氏は、同じくNATO加盟を申請しているフィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相と、同国の首都ヘルシンキで共同記者会見に臨んだ。 自国内への核兵器配備を受け入れるかとの質問に対し、マリン氏は「いかなる前提条件も付けるべきではない。何についてであれ未来への扉を閉ざすようなことはしない

台湾の富士康科技集団（フォックスコン）のロゴ（2019年1月31日撮影、資料写真）。(c)Sam YEH / AFP 【11月2日 AFP】中国当局は2日、河南（Henan）省にある世界最大のiPhone（アイフォーン）工場とその周辺地域に、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を導入した。 ロックダウンが導入されたのは、台湾の電子機器受託製造（EMS）大手、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）の大規模工場がある鄭州空港経済区（Zhengzhou Airport Economy Zone）で、期間は7日間。 中国のソーシャルメディアでは先週、数十万人が働くフォックスコンの施設から従業員が逃げ出す様子を捉えた画像が出回っていた。 従業員はインターネットで、劣悪な環境に対する不満を口にし、移動制限を回避するため徒歩で工場から逃げざるを得なかったと訴えた。 当局は、新型コロ

【11月2日 CGTN Japanese】中国人力資源社会保障部は1日、2022年第3四半期に全国で求人が求職を上回った100職種ランキングを発表しました。営業担当者、旋盤工、飲食店従業員、配達員、清掃員、警備員、商品販売スタッフ、ハウスキーパー、カスタマーサービス管理者などの職業がトップ10に入ったということです。 人力資源社会保障部によると、2022年第2四半期と比べ、製造業では人手不足の状況が続いており、技術系職種の人手不足が特に顕著です。接合作業者、鍛造工、金型工などの職種が新たにランキング入りし、旋盤工、溶接工がトップ10に入り、電気機器製造工、計器製造工、自動車生産ライン操作従業員などの人手不足の度合いは大きくなり、物流と運輸業界の人手不足、郵便営業員、速達便処理員、道路貨物自動車の運転手、荷役運搬工などの職業の人手不足の度合いも大きくなっているとのことです。 同ランキングは、

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2022年10月26日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【11月2日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）が、金曜日に肉類を食べない習慣の復活を信徒に呼び掛ければ、世界全体で炭素排出量を減らすことができるかもしれない。英研究者が1日、明らかにした。 金曜日に肉類を食べない「小斎」はキリスト教の最も古い習慣の一つだが、1960年代のローマ教皇庁（バチカン）による改革で、義務ではなくなった。 英イングランドとウェールズの司祭らが2011年、小斎の復活を呼び掛けたことがあり、今回ケンブリッジ大学（Cambridge University）の研究者らがこの影響を調べた。 具体的には、イングランドとウェールズで行われた食生活に関する公衆衛生調査の結果を分析した。 その結果、呼び掛けを受け食生活を変

エルサレムの選挙対策本部で、支持者に向け演説するベンヤミン・ネタニヤフ元首相（中央、2022年11月2日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【11月2日 AFP】イスラエル総選挙（国会定数120）が1日、投開票された。出口調査によると、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）元首相率いる右派リクードが第1党争いでリードしており、同氏の復権が視野に入ってきた。ただ、開票の進展に伴い結果が変わる可能性は残されている。 リクードが第1党となれば、ユダヤ教の超正統派・極右政党と連立するとみられる。 ネタニヤフ氏は2日早朝、エルサレム（Jerusalem）での集会で、「大きな勝利に近づいている」「最終結果はまだ分からないが、出口調査と同じなら政権を樹立する」と宣言した。 一方、与党の中道イェシュアティド（Yesh Atid）を率いるヤイル・ラピド（Yair