世の中には多くの種類のプログラミング言語がある。プログラミングをするには、その中から言語を選ぶ必要がある。どんな言語を選ぶにせよ、プログラミングの目的はあくまでソフトウエアをつくることであり、言語は道具にすぎない。

「失った30年」。経済同友会が2022年10月11日に発表した提言に次のような一節がある。「バブル崩壊後の『失われた30年』は、自責の念を込めて敢えて『失った30年』と表現したい。特に、イノベーションによる社会変革は民間が主導すべきであり、企業経営者には日本再興を本気で成し遂げる気概に欠けていた」。 その反省はよしとしよう。ただ、責任は経営者だけにあるのではない。同友会の提言でも「失った30年は政治・行政・企業による不作為」と記している。そして何よりも問題なのは、直近の10年間の不作為だ。少し前までよく使われたフレーズは「失われた20年」であった。本来なら、この10年は失われた20年を取り戻すべく、DX（デジタル変革）などの改革に全力で取り組まなければいけなかった。 10年前から今日に至るまで、この問題意識は広く共有されていたはずだ。2012年12月に成立した第2次安倍晋三政権の経済政策、

カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた

銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。

音楽教室のレッスンで教師や生徒が演奏する際、音楽教室は著作権使用料を支払う義務を負うか否か――。ヤマハ音楽振興会など音楽教室側と日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で2017年から続いてきた訴訟がついに終結した。最高裁判所は2022年10月24日、最後まで争点として残っていた生徒の演奏について支払い義務を認めないとする判決を言い渡した。最高裁判決は、いわゆる「カラオケ法理」を主張したJASRACに対し、利用主体を判断する基準を示して訴えを退け、カラオケ法理の解釈の広がりに一定の歯止めをかけた格好だ。 カラオケ法理とは、物理的に音楽を利用していない者であっても、一定の条件下で音楽の利用主体とみなすという考え方だ。同法理を初めて示した1988年の「クラブ・キャッツアイ事件」最高裁判決の場合、カラオケ法理が成立する条件として「管理・支配性」と「営業上の利益」の2点を挙げている。 同事件の最高