「エムネット」受信できない…夜間は電源オフ、人手不足も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。 担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。 鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。 このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭
河北新報ニュース 宮城県、１１年度にも破綻 財政再生団体へ
宮城県は１２日、２００９―１３年度の中期的な財政見通しをまとめた。５カ年の財源不足額の累計は、最も楽観的に見積もっても８６７億円に上ると試算。歳入条件を変えた２通りのシミュレーションを試みたが、どちらのパターンでも１１年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない見通しとなった。 急激な景気後退による地方経済の冷え込みを受けて県は、見通し期間の県内経済成長率（名目）について財務省の予測（１．１―２．３％）を毎年度２％下回るマイナス０．９―プラス０．３％と想定した。 その上で地方税、地方交付税など一般財源の歳入見通しを（１）０９年度と同額の収入を５年間維持（２）毎年度、０．８％ずつ減少―の２通りで、財源不足の推移をシミュレーションした。 ０９年度で終了予定の「新・財政再建推進プログラム」を１０年度以降も継続し、加えて起債の借り換えによる利子の軽減などを図ったと
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