住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。 地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。 一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換 - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「対立の中でことが決まるような性格ではない。やや議論が未成熟ではないかという気がする」と述べ、慎重な姿勢を示した。 北沢氏は先の衆院予算委員会で、法案に賛成する考えを表明していただだけに軌道修正した格好。北沢氏は「心情的なことを予算委員会で申したが、これから議論を行っていく上で、防衛相として賛否など積極的にモノを言うことは控えていきたい。予断を与えることになってはいけない」とし、賛否を“封印”した。
「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
外国人参政権法案で政府提案の検討を指示 官房長官が総務相に - MSN産経ニュース
永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。 地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している。
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