リストラの一環で社員の強制解雇も検討されている日本航空(JAL)だが、会社に残れたとしても待っているのは給与の大幅カットだ。来年1月に導入予定の新賃金では、パイロットが2009年度比30%減、客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)も25%減となる。地上職にいたっては20%カットの平均年収500万円となり、国内の大手航空会社のなかで「最安値」となる。(夕刊フジ) 日航は今年2月に上場廃止となり、2010年3月期の有価証券報告書は開示していないが、09年度の平均年収はパイロットが約1700万円、客室乗務員が約560万円、地上職が約620万円だったとみられる。 それが来年1月に導入予定の新賃金では、パイロットが30%カットの1200万円、客室乗務員は25%カットの420万円、地上職も20%カットの500万円となる見通しだ。 新賃金を他社の09年度の実績と比べると、パイロットは全日本空輸(ANA