「予算オーバーは当たり前」グリコのSAP移行トラブル、専門家に聞く「本当の問題点」
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ
企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査
PwCが世界26カ国、9業種、2,000社超を対象に実施した調査「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」によると、2020年まで世界で毎年9,070億米ドル（約100兆円）を超える額がインダストリー4.0への投資に向かうことがわかったという。 世界中の製造業各社がインダストリー4.0の本格的な事業化に乗り出している。 PwCの調査によれば、製造業の全セクターでインダストリー4.0への積極的な取り組みが実施され、企業の約3分の1に当たる33％が、自社のデジタル化の程度を「高い」と評価した。この数値は今後5年間で72％にまで上昇すると見込まれるという。 先進的な企業では、社内の垂直バリューチェーンの主たる機能のデジタル化に加え、取引先を含めたサプライチェーンの水平方向のデジタル化も進行。さらに、製品にデジタル機能を付加し、ポートフォリオを強化したり、データを活用した革新的なサ
モノタロウの快進撃が止まらない、6期連続最高益を支えるIT基盤とマーケティング
モノタロウでは、ITを使った購買プラットフォームを構築することで、これまでの間接資材調達の形を変えてきた。創業当時から、日本ではほとんど利用されていなかったプログラミング言語「Python」に着目。ユーザー向けのECサイト「monotaro.com」から、顧客管理、商品管理、在庫管理、受発注などの基幹システムまで、ほぼすべての領域においてPythonで構築されている。 このため会社全体の正社員のうち、2割以上（約230人のうち50人以上）がIT部門である。2015年4月に入社した新入社員も、30％がIT部門に配属されるなど、エンジニアを積極的に採用している。 Pythonのユーザーカンファレンス「PyCon JP 2015」にも協賛するモノタロウ。最近の大きな取り組みとしては、お客様が商品をバスケットに投入した後の注文画面から注文完了までのステップ数の削減や、類似商品を一覧から効率よく絞り
新規顧客獲得を目指すメルセデス・ベンツが、フリークアウトのDMPを導入した理由
メルセデス・ベンツの車に対してどのようなイメージを持つだろうか。おそらく多くの人にとって、高くて手が出しづらい、成功者の車で、敷居が高い印象があるのではないか。 このイメージこそが、メルセデス・ベンツが新しい顧客を獲得するうえで大きな課題だった。宣伝会議主催の「インターネットフォーラム2015」に登壇したメルセデス・ベンツ日本 禰宜田（ねぎた）謙一氏は次のように語った。 「（同社の車は）敷居が高いイメージだが、実際には300万円台から購入できる車種もある。そこで、コンパクトカーセグメントでは、高級イメージを保ちつつ、親しみやすいイメージへ、ブランドのオープン戦略が求められていた」（禰宜田氏） そこで同社では、消費者に少しでも親近感を持ってもらうために、さまざまなコミュニケーションの施策を打った。その一例が、テレビCMにアニメの主人公を登場させるメディアミックスや、デジタルメディアの活用とし
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