年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口

「0.5人月のカイゼン」実施 今、多くの企業でカイゼンが進まないと嘆く声が多い。カイゼン活動に対して正しい扱いが出来ておらず、現場のカイゼンモチベーションを下げてしまっている企業が多い。今回は、「0.5人月のカイゼン」をキーワードに企業の根底であるカイゼン力を向上させるヒントを探っていきたい。では、「0.5人月のカイゼン」はどのように扱われているのか？多くの企業で起きている二つの問題指摘をしたい。 I．「効果の可視化」問題 カイゼン評価における第1の問題点としては、現場が様々な工夫をし、頑張った「0.5人月のカイゼン」効果が、実際原価で計算されないということである。要は、頑張ったカイゼンが、実際原価上では消えて無くなってしまうのである。 「えっ。そんなバカな。」 そう。そんなバカなである。これは何度も口にしているが、財務会計と管理会計の一致（財管一致）が引き起こしている問題である。多くの企

先週に米国で開催されていた47th Design Automation Conference（DAC 2010）の展示会で最も幅を利かせていたのは，大手EDAベンダーではなく，やっぱり台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.）だった。例えば，大手を含めて多数のEDAベンダーが，自社製品がTSMCから認証されたことをアピールするプレス・リリースを出したり，TSMCのブースに出張所のようなサブブースを構えたりした(Tech-On!関連記事1)。 昨年の46th DAC（DAC 2009）に続いて，今年もTSMCのShauh-Teh Juang氏（Senior Director，Design Infrastructure Marketing Division Design and Technology Platform）に話を聞いた(同

バンクーバ五輪が昨日で幕を閉じた。 前回のトリノでは、荒川静香の金メダルだけだったことに比べれば、メダルの数こそ増えたが、金メダルはひとつも取れずに終わった。 対照的だったのが韓国だ。スピードスケートでの長島、加藤の銀、銅メダルには日本中が沸いたが、金メダルをとったのは、韓国選手だった。前評判通りの圧倒的な強さを見せたキム・ヨナをはじめ、韓国は、今回のオリンピックで金メダル６個を含む計１４個のメダルを獲得し、参加国中５番目という好成績を残した。 オリンピック開催の１週間前、サッカーの日韓戦でも日本は韓国に完敗した。 シュートの技術的精度といい、選手の気持ちの強さといい、全ての面で韓国は、日本チームを上回っていた。試合終了後、日本のサポーターからは日本のイレブンに対してブーイングが飛び、「岡田監督辞めろ！」というプラカードが掲出されたほどで、ワールドカップが半年先でなかったら、確実に岡田監督

前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ

私は家に、2008年11月づけの、大変貴重な新聞「コリエレ・デラ・セーラ」紙の記事を持っている。コリエレ・デラ・セーラは、イタリアを代表する日刊紙だ。この日の一面記事は、「アリタリア航空の売却再建に合意」である。なぜこれが貴重かというと、実はこの紙面を、私は当のアリタリア航空の機上で受け取ったからである。これから乗り込もうとする飛行機の会社が倒産し、従業員は浮き足立っている、そんな機内に足を踏み入れるのは大変スリリングな体験であった。 同じような経験は繰り返すものらしい。 先月、中東出張の途上で久しぶりにJALの国際線ビジネスクラスに乗った。いつものsafety instructionの放送が終わると、客室乗務員の女性が前列に神妙な顔つきで並んで立った。そして「皆様も新聞報道等でご案内の通り、弊社は・・・皆様にご心配をおかけした事をお詫びし・・・サービスのさらなる向上につとめる所存で・・」

以前、「ムツゴロウさん」こと畑正憲氏の作った、子ども向けビデオの「動物大好き」シリーズを子供と一緒に見ていたら、面白いエピソードが出てきた。犬と猫の、対象物への関心のあり方が、こんなに違う、という話だ。 まず、道ばたの雑草“ネコジャラシ”を一本ひっこぬいて、穂先を猫の目の前にぶらぶらさせてやる。猫はすぐ前足でそれをつかもうとして、じゃれてくる。誰でもやったことがあるだろう。畑正憲によると、猫は、目の前に興味ある物体があると、ただそれだけにすべての関心と注意を集中させる性質を持っている。その他のものには見向きもしなくなる。そして、その穂先にだけ手を出そうとする。 一方、犬は全く違う。畑正憲は同じネコジャラシを、犬の鼻先にぶらぶらさせてみる。犬もそれに興味を持って、手（前足）を出したりするが、しばらくすると少し後ろに下がって、全体をじっと見る。そして、今度は、穂先ではなく、彼が手でもっている茎

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 明けましておめでとうございます！　2010年はどんな年になるのでしょうか？　新聞各紙を含めメディアではいろいろな予測がなされていますが、私は大きな転換の年になると考えています。 1989年12月29日に日経平均株価が最高値（3万8915.87円）をつけてからちょうど20年が経ちましたが、今年は「生みの苦しみ」を経て「新しいニッポン」が誕生したと考えられるような年、今年を起点に明るい未来が描き始められるような年になるでしょう。 ではどのような転換が起こるのか。これを考える際には、そもそも「失われた20年」はなぜ日本だけで起こったのかを冷静に認識する必要があります。 前回は、企業の「経営力」について、（1）正しい目標の設定と共有、（2）「本質的な

新技術を駆使した掃除機で、日本市場に旋風を巻き起こす。成功の背景には、日本法人の営業部門やコールセンターのたゆまぬ業務改革があった。革新的な技術を、いかに顧客に、販売チャネルに伝えるか。既存の手法の踏襲は通用しない。家電業界で急成長したダイソンの「売れる秘訣」の内側に迫る。　（文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2006年11月号掲載> プロジェクトの概要 1993年に英国で創業したダイソンは、ゴミを遠心分離する「サイクロン技術」を採用した掃除機で急成長し、瞬く間に英国の市場を制した。98年に日本法人を設立し、通常の掃除機の3～4倍という高価格商品を発売。「家電王国」で戦いを挑んだ。 当初はそのデザイン性ばかりが注目され、「ニッチなおしゃれ家電」のポジションに甘んじていたが、2004年春に投入した日本向け商品「DC12」で急速にシェアを伸ばした。金額シェアで14％を占め、松下電器産業、日立

先週金曜日の10月9日、バラク・オバマ米大統領のノーベル平和賞の一報が入ると、メディア各社から矢継ぎ早にコメントの依頼が来ました。昨年、本コラムでノーベル賞の連載を書き、これが『日本にノーベル賞が来る理由』（朝日新書）になったために起きた現象と思いますが、正直少なからず驚きました。 記者さんたちから「“予言”が当たっている」などと言われ（そんなつもりはないので、かえってこっちがビックリ）、まずは背景にある関係各勢力の思惑などお話しするのですが、字数制限などのため、なかなか十分なことが最終稿に残りません。 そこで関連の話題について、来週以降も本連載で継続的に取り上げたいと思います。前回の続きでもある今回の話題も「オバ マ・ノーベル平和賞」と非常に深い部分でつながるものになっています。 さて、前回は「ヴェニスの商人の・・・」と銘打ったものの、ウィリアム・シェイクスピアの物語には触れることなく、

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

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日本のエレクトロニクス産業は90年代に入ってなぜ大きく競争力を落としてしまったのか，サブプライムローンに端を発する大不況下でその「構造」は変わったのか，そして再び競争力を取り戻すにはどうしたらよいのか－－。野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング部上級コンサルタントの藤浪啓氏とこの日本製造業が直面する難問について話し合ってみた。きっかけは，有機エレクトロニクス材料研究会の昨年夏の「合宿」で相部屋となってご一緒させていただき，夜通し議論させていただいたことである（関連のNEブログ）。 同研究会とはその後セミナーと書籍を共同で企画し，藤浪氏には書籍で市場動向について寄稿いただいたが，日本のエレクトロニクス産業が抱える構造的な問題についても解説してもらった。その内容は，有機材料分野の専門家だけでなく製造業にかかわる多くの方々にとっても参考になるものだと思える。 そこでこの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、「デザインに今の苦境を乗り越えるヒントがあるのでは」という期待をもって、製品戦略の際にデザインに関するものがクローズアップされるようになってきている。米アップルのiPodやMacBook、サイクロン方式の掃除機の英ダイソンなどはその代表例だ。 そんな事例を聞くと、自社の製品についてもデザイン志向の製品を投入したくなるものではないだろうか。 今回は、仮に、そんな状況で「デザイン」に関する議論が行われたら、どんな話が展開されるのか、というところからスタートしたい。この議論の参加者には事前にアイデアを準備してもらっている。さて、参加者はどのような視点で、アイデアを持ってくるだろうか。これから、実際に筆者が参加したことがある、とある議論の発言を

業務成績は申し分ないのに、いまひとつ上司の受けが良くない人もいれば、それほど仕事ができるわけでもないのに、なぜか上司からの覚えだけはやたらとめでたい人もいる。 どこの職場でもありそうなことだが、配置転換のある大企業ならともかく、社長ひとりで何でも決めている中小企業での話となるとこれは厄介だ。いかに仕事ができようと社長との折り合いが悪ければ、その社員は一生社内では浮かばれない。 こうなってしまったら、「ウマが合わないんだから」と見切りを付け、さっさと転職するほうがいい場合が多い。だが仮に次の転職先も中小企業であるなら、辞表を出す前に一度、旧約聖書「諸篇」所収の一編『ヨブ記』を読んでおくべきかもしれない。中小企業の経営者は程度の差こそあっても皆ワンマン。建前とは裏腹な彼らの本音を知っておかないと、次の職場でも同じトラブルを抱えかねないからだ。 ヨブのいわれなき受難 『ヨブ記』のあらすじはこうだ

富士通と富士通フロンテックは，ユニフォームや作業着，麻袋といった繊維製品に取り付けて使用する洗濯可能なUHF帯の無線タグ（RFID）製品に，熱溶着シートによる熱圧着が可能な品種を追加した。同社既存品に比べて小型・軽量化し，柔軟性を高めたとする。ホテルや遊園地，病院、クリーニング工場などに向ける。