第33回（最終回） 日本のIT業界にも、勝てる分野はある
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 私は、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟する直前の2001年ごろ、広東省深センに通った時期があります。当時、中国最大級の製薬会社が、外資流通大手の中国進出に対抗するべく、多角化の一環としてドラッグストア・チェーンを作りたいと考えていました。 そこで、日本のセブン-イレブン・ジャパンの情報システムを作った企業、すなわち、私が“システム屋”として所属していたIT（情報技術）ベンダーに接触してきました。新規事業のためのシステム導入の提案をして
家電王国に風穴開けた掃除機 「伝える」努力、積み重ねる
新技術を駆使した掃除機で、日本市場に旋風を巻き起こす。成功の背景には、日本法人の営業部門やコールセンターのたゆまぬ業務改革があった。革新的な技術を、いかに顧客に、販売チャネルに伝えるか。既存の手法の踏襲は通用しない。家電業界で急成長したダイソンの「売れる秘訣」の内側に迫る。 （文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2006年11月号掲載> プロジェクトの概要 1993年に英国で創業したダイソンは、ゴミを遠心分離する「サイクロン技術」を採用した掃除機で急成長し、瞬く間に英国の市場を制した。98年に日本法人を設立し、通常の掃除機の3～4倍という高価格商品を発売。「家電王国」で戦いを挑んだ。 当初はそのデザイン性ばかりが注目され、「ニッチなおしゃれ家電」のポジションに甘んじていたが、2004年春に投入した日本向け商品「DC12」で急速にシェアを伸ばした。金額シェアで14％を占め、松下電器産業、日立
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