おはようございます。あけましておめでとうございます。 今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。 年頭に当たって 問: 本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて
信越総合通信局(局長 奧 英之(おく ひでゆき))は、長野県(知事 阿部 守一(あべ しゅいち))及び信越情報通信懇談会(会長 仙石 正和(せんごく まさかず) 国立大学法人新潟大学 理事)との共催で、平成22年10月20日(水)メルパルク長野において「地域ICT利活用セミナー~暮らしの中に生きるデジタルアーカイブ~」を開催します。 長野県では、平成21年度総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業」として、県内に散在する地域文化情報を集積し、県内外に開かれた情報プラットフォームを構築、活用することにより、地域の魅力が実感できるまちづくりに取り組む「長野県デジタルアーカイブ推進事業(信州デジくら)」を展開しています。 本セミナーは、長野県におけるICTによる文化情報利活用の先進事例を紹介し、その成果を発表します。 なお、詳細は次のとおりです。 開催日時 平成22年10月20日(水)13:30~
地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会の開催について≪地域の歴史・文化を伝承する新たな仕組みをめざして≫ 報道資料/平成21年10月20日 総務省関東総合通信局(局長 武内 信博 (たけうち のぶひろ)は、下記のとおり「地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会」を開催します。 記 背景・目的 近年の情報通信技術(ICT)の進歩と、地域の歴史、文化等を伝承する意識の高まりの中で、各地の図書館等の公的機関が運営するデジタルアーカイブのみならず、NPO法人等が運営する地域住民参加型のアーカイブが拡大しつつあります。これらは、地域共有の資料保管庫としての役割のほか、観光、まちづくり等の地域振興において重要な役割を担っています。 しかし、地域住民参加型アーカイブは、地域内外の認知度が低いため、利活用が十分に行われていないほか、技術、人材、ノウハウ、資
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