「アーキビスト」と呼ばれる公文書管理の専門家を養成するため、政府は来年度から公的な資格として認証する、新たな制度を始めることになりました。 それによりますと、来年度から公的な資格として国立公文書館が認証する新たな制度を始め、資格取得者の名称を「認証アーキビスト」とするほか、より高い知識や経験を備えた「上級アーキビスト」や、実務経験が少ない人でも取得できる「准アーキビスト」の導入を検討するとしています。 そして、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年までに、合わせて1000人の養成を目指すとしています。 また24日の会合では公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された、昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に、問題などがあったことが報告されました。

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考

外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行ったなどと報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員は、記者団に対し、違法な行為はしていないとして、離党や議員辞職をする考えはないことを強調しました。 自民党の上野宏史衆議院議員は、先月、「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられたのを受けて、厚生労働政務官を辞任しました。 上野氏は、11日、辞任後初めて自民党本部を訪れ、党幹部と面会したあと記者団の取材に応じ、「地元の支援者や周りの方々に心配をかけ、大変遺憾に思っている。党側からはしっかり説明責任を果たすよう話があった」と述べました。 一方で、「違法な口利きをしたり金銭を受け取ったりした事実はない。違法なことをしているわけではない」と述べ、離党や議員辞職をする考えはないことを強調し、引

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作

池江選手が「白血病」と診断されたことを明らかにしたことについて、各方面から驚きと戸惑い、そして励ましの声があがっています。 1988年のソウルオリンピックの競泳男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得したスポーツ庁の鈴木長官は、「初めて聞いたときは、えっという感じでことばを失った。合宿を切り上げて帰国したことはＳＮＳを見て知っていたので心配していたが、びっくりした」と厳しい表情を崩さず話しました。 また、日本水泳連盟の会長も務めた鈴木長官は、東京オリンピックまでおよそ１年半前のこの時期に病が明らかになったことについて「世界の大会で実績を挙げて自信を積んで2020年の本番を迎えるのが理想だと思うが、ことしの世界大会には出場できなくなると思うのでしっかり治療に専念して、１日も早く回復されることを願っている。そしてまた元気な泳ぎを見せてもらいたい。彼女は日本チームのエースになってきているのでチー

新年度になってあなたの給料、上がりましたか？ 先月、春闘を終えて、賃金改定が行われた企業もあると思います。とはいえ、注目された「３％」の賃上げにはなかなか届いていないのが実態です。景気は上向き、業績も好調。それに比べると賃金上昇の勢いは乏しいままといわれます。なぜ賃金は期待通りに上がらないのか？取材してみました。（どうなる経済“新時代” 取材班） ことしの春闘で、わたしたちは、大手自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業の組合側・経営側の交渉に密着しました。 従業員はグループ全体でおよそ１万人。トヨタや日産、ホンダはもちろん、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどの海外メーカーとも取り引きし、年間２５００億円以上を売り上げる世界有数のブレーキメーカーです。 政府が経済界に「３％」の賃上げを求める中、わたしたちは、まず組合側が、どれだけ高い要求をするか注目していました。 ところが、組合側のベース

この冬、大雪による車の大規模な立往生が相次いだことを受けて、国土交通省は高速道路などを早めに通行止めにして集中的に除雪を行い立往生を防ぐ「予防的通行止め」という新たな仕組みを全国で導入することを決めました。 導入されるのは「予防的通行止め」という新たな仕組みで、大雪が予想される場合に高速道路や国道を早めに通行止めにして集中的に除雪を行い、立往生が起きるのを防ぎます。 また、通行止めにする区間を運送事業者などにメールなどで早めに周知し別の道路に車をう回させるよう求めるとともに、トラックなどの大型車両が付近をどうしても走らざるをえない場合には冬タイヤに加えチェーンも必ず装着するよう規制を強化するとしています。 さらに、通行止めの解除を早めるため、雪が特に多い区間に除雪車両を集中させ、効率的に除雪を行うシステムも構築するということです。 国土交通省によりますと、予防的通行止めはこれまで大雨で行わ

東京・渋谷区にある岸記念体育会館の移転をめぐり、共産党都議団は東京都のこれまでの議会での答弁が虚偽にあたると指摘したうえで、移転の経緯が不明確だとして対応を追及していく考えを明らかにしました。 これについて、共産党都議団は都庁で記者会見し、移転の経緯をめぐる都のこれまでの都議会での答弁が虚偽にあたると指摘しました。具体的には、都はおととし５月の都議会の委員会で平成２７年１２月に協会から都に対し神宮外苑への移転の要望があったと答弁していましたが、その４年前の平成２３年９月にはすでに都が会館の神宮外苑への移転と土地の買い取りを検討していたことが都が開示した文書に記載されていることを明らかにしました。 また、共産党は、会館の移転にあたり「自民党の元総理大臣など政治家の介在の疑惑まで浮上している」と述べ、政治家と都側との水面下の調整も否定できず移転の経緯が不明確だとして、１３日から小池知事も出席し

安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、参議院予算委員会の理事会で、全省をあげて調査を進めるとする一方、捜査の対象になっているため、すべての文書を直ちに確認できない状況だと説明しました。これに対し、与野党双方が納得できないなどと批判しました。 この中で、財務省は「現在、大阪地検で捜査が行われており、財務省としては全面的に協力している。捜査に影響を与えないよう、全省をあげて文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べました。 そのうえで、「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況になっている」と説明しました。 さらに、野党側が「改ざん前の文書は大阪地検にあるのか」と質問したのに対し、財務省は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため回答を差し控える。決裁文書の原本

天皇陛下の退位に伴い新たな元号に改められることに備えて、栃木県は政策目標や契約の期間を定める文書に誤りが起きないよう来月から元号と西暦、両方を記すことになりました。 来年、新たな元号に改められることに備えて県は、「何年後まで」と期間を定める必要がある政策目標や契約の文書に誤りが起きないよう、来月１日から元号と西暦、両方を記すことになりました。 対象は県のホームページも含まれ、変更後は「平成３０（２０１８）年４月１日」と元号のあとに、かっこ書きで西暦を記す予定です。 県によりますと、両方記すことを決めた都道府県は、長野県や広島県などに次いで５例目だということです。 一方、海外向けの文書や賞状は片方のみの表記も可能とし、運転免許証や飲食店の営業許可など国のシステムを使用する文書は現在と同じ元号を使う方針です。 栃木県は「民間企業では西暦の使用が一般的になっていることも踏まえ、表記を変えることに