政治家志望者は保守ばかり。日本のリベラル派に春は来ない。 - Munchener Brucke
野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの
2011年お前が言うな大賞 - 戯れ言（はてなダイアリー版跡地）
Tweet 去年の震災が起きてからより深くデマの発生について考えるようになったのですが、 人の発言を注意深く見る機会が増えるとええっ！？ とマスオさんばりに驚くくらい、責任ある人でもあれな発言をしてる人って結構いるんだなぁと思うようになり、折角なのでメモしてたら結構な数になってしまったのでまとめてみました。 本当は先月にアップする予定だったのですがSkyrimにハマってて上げるタイミングを失ってました。 なのでまぁ去年はいろんな人が好き勝手言ってたなぁ、今年はそういうことが減るといいなぁと思いながら見て頂ければ幸いです。 ちなみにあれがない、というものに関しては単に自分が知らないだけだと思いますのでご容赦ください。*1 政治編 鳩山由紀夫氏 鳩山氏、野田首相へ「1年で辞めるな」 NY訪問中 発言する度に輝いていた鳩山氏。個人的にお前が言うなオブザイヤーを差し上げたい。 【関連】 鳩山前首相
米国の政治：本来あるべき共和党の姿
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 米国の共和党はホワイトハウスを簡単に奪還できそうなのに、そのチャンスを棒に振ろうとしている。 2012年1月、世界で最も権力のある立場を目指す戦いが始まる。幕あけとなるのは、アイオワ州で共和党の大統領選候補者を選ぶ少人数の党員集会だ。 今回の大統領選は、共和党にとっては大きなチャンスとなる。バラク・オバマ大統領は明らかに打ち負かせる相手だ。フランクリン・ルーズベルト以降、今ほど失業率が高い状況で再選を果たした大統領はいない。 オバマ大統領の支持率は40％台半ばに沈んでいる。これまでの傾向として、支持率はそのまま得票率に反映する。接戦州であるフロリダ州やオハイオ州、そしてペンシルベニア州までもが、共和党の手中に収まりそうに見える。 だが、最近の世論調査では、オバマ大統領がすべてのライバルをリードしている。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティ
バフェット「富裕層へ増税しろ、億万長者は甘やかされすぎ」共和党「ぐぬぬ・・・」 : watch@2チャンネル
1:名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/08/16(火) 12:21:43.11 ID:TZh2GYzv0 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８０）は、１５日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。 「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で３位に入る大富豪。 バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。 同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年１１月にもＡＢＣニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。 ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い
【小ネタ】 民主党これまでのまとめ 何かｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!
【政治】子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる★２ （ニュー速＋） 40 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/08/03(水) 00:46:33.19 ID:le1sSTWk0 ・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進 ・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok） そして廃止へ ・埋.蔵.金を発掘します → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ ・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた 政権発足から１年間で天下り４２４０人 ・企業・団体献金禁止 → 3年間は容認 ・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降
何が改革を妨げるのか？――現役官僚が語る、官僚や東京電力の問題
改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続けたためか、2010年10月、参議院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）から恫喝を受けたと報じられた。 古賀氏は公務員改革の流れや東京電力の処理策などについて記した『日本中枢の崩壊』を5月20日に刊行、発売1カ月で16万部を超えるベストセラーとなっている。刊
政経ch - 民主主義の欠点、老人がこれほど多かったら若者の意見は通らない。若者のための政治は行われない
「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308169363/ 「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。 以下略ソース http://sankei.jp.msn.com/pol
現代日本政治の改革案は単純だ
派閥をつくればよい。 民主党が安定した政権政党となれない理由はただひとつ、強固な派閥が存在しないからである。民主党に唯一存在するのは、脱小沢派という派閥である。 かつては、民主党全体が一つの派閥としてまとまっていた。政権交代という派閥である。しかし、この民主党史上最強の派閥は、政権交代の実現とともに解散した。したがって、与党になった瞬間に弱体化したのは、強固な派閥がなくなったことによるのである。 民主党は派閥に対する考え方が根本から間違っている。派閥も政党も、イシューごとに設定するのではない。 そんなことをしたら、目標を設定するたびに解散し、新しいイシューを見つけ、また集まらなければならないし、メンバーも同じとは限らない。新しいイシュー設定、メンバーの組み換え、再度の融合。こんな面倒なプロセスをアドホックにやり続ける組織は、他には存在しない。だから、民主党という組織は機能しないのであり、そ
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SYNODOS JOURNAL : 待鳥聡史｜比較政治論
フリーライター宮島理
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