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統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
Googleドライブの改良版である「Google One」の一般ユーザー向け受付がスタート
Googleは2018年5月に「Googleドライブ有料版の名称を『Google One』に改め、これまで以上のサービスを提供する」と発表しました。以前からGoogleドライブ有料版を利用していたユーザーは、ここ数カ月で順次Google Oneへのグレードアップが無償で行われてきましたが、ついに2018年8月15日からアメリカ在住の一般ユーザーもGoogle Oneの利用が可能になることが発表されました。 Google One, a new plan for expanded storage with benefits to help you get more out of Google, is now available in the United States. https://blog.google/products/google-one/upgrade-google-one-get
「LINE Pay」と「PayPay」何がどう違う？｜@DIME アットダイム
2019年はQRコードを使ったスマホ決済動乱の年になるかもしれない。LINE PayやAmazon Pay、Origami Pay、PayPayなどといったサービスが台頭している。中でも2014年12月にサービスを開始した「LINE Pay」（LINE）と2018年10月にサービスを開始した「PayPay」（ソフトバンク／ヤフー）は、あらかじめ残高をチャージするタイプの決済サービス。これら２つのサービスの違いを詳しく見てみよう。 キャッシュレスの理想形はLINE Payに軍配 まずは決済方法の違いから。以下の表に決済方法の対応についてまとめた。 PayPayではQRコードまたはバーコードを表示するか読み取るかして支払う方法のみ。LINE Payでは、PayPayの決済方法に加え、JCBブランドが付いたプリペイドカード、QUICKPayによる非接触決済も利用できる。「LINE Pay」に対応
「脱電話」でコミュニケーション基盤へ進化したTwilio、LINEとも接続
クラウド電話APIサービスの「Twilio」が日本上陸から5周年を迎えた。Twilioは同名の米スタートアップ企業が展開するサービスで、日本ではKDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）が提供している。簡単に説明すると、電話の受発信やSMSの送受信といった、インターネットだけでは完結しない、通信事業者との接続が必要になるインフラ部分をクラウド化して、開発者がWeb APIとして利用できるようにしたものだ。 「コミュニケーション版のAWS」といえばわかりやすいだろう。実際、AWS出身のエンジニアであるジェフ・ローソンCEOは、「ユーザーとコミュニケーションできるアプリを作りたいと考えていた」ものの、「通信に対する知識や技術が足りず、実現できなかった」ことが創業のきっかけだったと以前のインタビューで語っている（関連記事）。サーバー構築や運用の知識がなくてもAWSを使えばすばやくインフラを調達
起動サービスのポート使用状況調査についてのお願い
先日よりお知らせしておりますとおり、グローバルネットワークに公開されたサーバ上で起動されるmemcachedのポートを対象とした攻撃が頻発しています。 強固な認証やアクセス制御などのセキュリティ機能を持たず、グローバルネットワーク側への開放を想定していないサーバソフトウェアが外部より無制限にアクセス可能な状態となると、今回のような攻撃に晒され、お客様サーバ内に保存されたデータの流出のみならず、ネットワークトラフィックの増大や外部ホストへの攻撃により他のお客様へのご迷惑となる場合があります。 つきましては、インターネットからユーザが直接アクセスするサービス(HTTPの80番ポートやSMTPの25番ポートなど)の他に、主にローカルネットワークでの通信を想定したサービス(MySQLの3306番ポートやNFSの2049番ポートなど)のポートが開放されていないかをご確認いただき、サービスの制限機構や
Googleでドメインが購入できる「Google Domains」が日本語対応開始
2015年にサービス開始となったGoogleが提供するドメイン購入サービスの「Google Domains」が、ついに日本語にも対応しました。公式ページの日本語対応はまだですが、公式のヘルプセンターは既に日本語版が用意されておりドメインの購入方法から管理方法までさまざまなヘルプやよくあるQ＆Aなどがまとめられています。 Google Domains: an easy way to get online https://www.blog.google/topics/small-business/google-domains-easy-way-get-online/ 「ドメイン」はウェブページのURLの一部となる文字列。インターネットサービスやホームページにとってはサービスそのものを表す重要な要素となります。そんなドメインを購入・管理するためのサービスが「Google Domains」です。ド
「Google Pay」＝「Android Pay」＋「Google Wallet」
米Googleは1月8日（現地時間）、Googleアカウントで使う総合的な決済サービス「Google Pay」を発表した。従来の「Android Pay」と「Google Wallet」の機能を統合し、ブランドを統一した形だ。 Google Walletは、同社が2011年に米国で開始したモバイル決済サービス。その後、2015年にAndroid端末向けモバイル決済サービスAndroid Payが登場してからは、Google WalletはGoogle PlayストアやGmailなどで使う送金サービスの名称になっていた。 これらがすべてGoogle Payというブランドになる。Google Payの履歴はGoogleアカウントで管理できる。同じアカウントで使うChromeやYouTube、さらにはAirbnbやFandango、Instacartなどのサードパーティーのサービスでも利用できる
「定額制音楽配信」主要5サービスを比較……曲数・歌詞・家族利用に差 | RBB TODAY
昨年2015年より、一気に各社がスタートした「定額制音楽配信」。5月にサイバーエージェントが「AWA」で先駆けとなり、以降「LINE MUSIC」「Apple Music」「Google Play Music」「Amazon Prime Music」が、主要5サービスとして出揃った。 もちろん音楽ファンからは好評をもって迎えられており、サービスの利用者も増加している。一方で、各サービスの細かな違いが分かりにくいという点もある。トレンド総研では、前述の主要5サービスについて比較およびユーザー調査を実施しており、その結果をこの4月に発表している。 それによると、主要5サービスのユーザー500名のうちで、もっともシェアが高い（メインで利用されている）のは「Apple Music」で40％を占める。他は「Amazon Prime Music」17％、「AWA」15％、「Google Play Mu
クラウドサービスの短縮URL、情報流出のリスク--研究者らが指摘
クラウドサービスの短縮URLは、攻撃者がプライベートリソースの場所を探し出すのにも悪用されるおそれがあることを研究者らが発見した。プライベートリソースにはファイルだけでなく、病院など車で向かっている先の情報までも含まれる。 コーネル大学の大学院プログラム「コーネルテック」の研究者らは論文（PDFファイル）を発表し、その中でMicrosoftの「OneDrive」やGoogleの「Maps」といったクラウドサービスが提供する短縮URLを利用する際にはプライバシー上の深刻なリスクが伴うことを示した。 短縮URLの大きな問点題は、これに含まれる6～7文字のトークンが短すぎるため、ファイルを共有している実際のURLを攻撃者に推測されてしまうことだ。そのため、URLは共有した相手だけでなく、ウェブ上の誰もがアクセスできてしまう可能性がある。 さらに悪いことに、多くのクラウドサービスはクラウドからユー
米Googleが「HTTPS対応」のデータを公開、暗号化された接続は77％
Googleが透明性レポートに、同社のHTTPS対応に関するデータをまとめた「HTTPSに関する報告」を追加した。 Googleは2010年にHTTPSをGmailの接続のデフォルトに変更し、2014年には常時HTTPSにするなど、HTTPSへの移行を推進してきた。HTTPS接続は年々増加しており、暗号化された接続は2016年2月27日時点で全体の77％である。GmailやDriveなど情報の保護を徹底する必要があるサービスは100％。一方で、ニュース(60%: 2月27日時点)、ファイナンス(58％: 同)など一般情報サービスは6割前後にとどまっている。国別では、暗号化がリクエストされた割合で日本が、メキシコ、ブラジルに次いで第3位になっている。 非暗号化接続を見ると、モバイルが95.5%、パソコンが4.5%となっている。これは暗号化技術に非対応でアップデートの対象外となっているモバイル
招待不要になったGoogleのMVNOサービス「Project Fi」、今知っておくべき5つのポイント | ライフハッカー・ジャパン
Popular Science：これまでも既存の秩序を打ち破るインターネット接続サービスを提供してきたGoogleが、また新しい通信サービスを一般に公開しました。 遡ること2010年、同社は「Google Fiber」を立ち上げました。これは特定のエリア向けに低料金でギガビットインターネットアクセスを提供する試みでした。それまでのアメリカのインターネット接続サービスはケーブル系インターネットプロバイダのほぼ独占状態となっていましたが、Google Fiberのアプローチは、既存のインターネットサービスプロバイダ（ISP）が提供してきた接続サービスを、速度と価格の両面で既に塗り替え始めているとも言えます。そして今回、検索大手のGoogleは、モバイル通信業界にも同様の変化をもたらそうとしています。 Googleは米国時間3月7日、申し込んだユーザーすべてに「Project Fi」を提供すると
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