「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

新型コロナウイルスの感染を公表した、フリーアナウンサー赤江珠緒（45）が29日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」（月～金曜午後1時）にメッセージを寄せた。その中で、発症11日目の25日に肺炎と診断され、入院したと明らかにした。 【写真】ピエール瀧と「たまむすび」で共演の赤江アナ号泣 赤江は「15日に発症してから連日、37・5度くらいの熱が続いています、当初は味覚障害、多少の胸の痛み、せきはあったもののエックス線検査で肺炎の症状も見られず、血液検査のさほど悪い数字ではない軽症という診断。娘がいることもあり自宅療養を続けていました。寒さやだるさはあり、解熱剤でしのいでいました。解熱剤を飲むと幸い、平熱に戻るので、娘と平常生活を送るため解熱剤は欠かせない」と感染当初の症状を報告した。その上で「娘と2人で10日ほど家で過ごしましたが、医師の勧めで改めてのエックス線検査と血

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「保守ブームの終わり」について語る。 ＊　＊　＊ 新型コロナの感染拡大による安倍政権の対応、そして東京五輪の延期決定までの混乱ぶりを見ると、ここ数年の「保守ブーム」が終焉（しゅうえん）を迎えることになるような気がしています。 これまで安倍首相は"強いリーダー"を演出し続けてきましたが、実際にそこにあったのは強い意志ではなく、「なんとなく」さまざまな周囲のステークホルダーや"仲間"の都合を優先しつつ、「なんとなく」理想的な日本像とされるものに向けて共同幻想を形づくり、「なんとなく」進んでいただけだったのではないか。そのように感じられるのです。 本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、

安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設

日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。 【速報】日本医師会が「医療危機的状況宣言」 横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。 さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会から

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な

新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は26日、開催準備を練り直すための再スタート本部を発足させた。東京都中央区の組織委事務所で幹部による初会合を開き、冒頭で森喜朗会長があいさつし、「7年でやったことを半年で調整する難しさはある。今まで以上の厳しさを体験しないといけない。これは果敢なる連続展開、ラグビーで言えばFW戦ではなく展開戦」と熱弁を振るった。 【写真】コロナ禍…高梨沙羅が「応援ありがとう」 さらに「アスリートを無視して行動はできない」とした上で「アスリートも私が主役だという自意識過剰もいけない。私は学徒動員で野球をするんだ、ラグビーをするんだという人が戦争に取られるのを見ている。アスリートもこの苦難を乗り切って、甘えはいかんと思う」と幼少期の体験から呼び掛けた。