首都圏での大規模災害時に、地方都市が一時的に首都機能を担う「首都機能バックアップ」論議が活発になっている。関西など全国各地の自治体が手を挙げる中、福岡経済同友会は今月22日、福岡に首都機能代替拠点を整備するよう求める意見書を発表した。「地方創生」に注目が集まる中、首都機能バックアップは、災害対策だけでなく、人やモノの移動という意味も持ち始めている。(大森貴弘) ◇ 「地方創生関連法が成立したタイミングをとらえ、福岡市の積極的な取り組みをアピールする意見書にしたい。企業の本社や首都機能移転を、ぜひとも実現させたい」 22日、ホテル日航福岡(福岡市博多区)で開いた記者会見で、福岡経済同友会の石原進代表幹事(JR九州相談役)は、こう意気込みを語った。 福岡の関係者が想定するバックアップ候補地は、九州大学箱崎キャンパス跡地(42・6ヘクタール)だ。平成25年2月に、利用方法などを議論してき
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