金融庁が上場企業に対して情報開示の拡充を求めています。 今回は情報開示が拡充される方向にある項目のうち、役員報酬および政策保有株式について現状の流れを取り上げます。 また四半期開示についての議論についても押さえておいた方がよいでしょう。 今後、企業においてどのようなことが想定されるのか、銀行はその中でどのような役割を果たすことができるのかについて考察しましょう。 報道内容 ディスクロージャーワーキング・グループ 役員報酬 政策保有株式 四半期開示 今後の影響 報道内容 金融庁が上場企業に対して有価証券報告書の記載情報の拡充を求めてきています。 概要は以下の記事の通りです。 有価証券報告書 トップ自ら発信 2018/07/03 日経新聞 金融庁は上場企業に対し有価証券報告書(有報)に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す