2023年10月16日にYouTubeで公開されたリアリティ番組「令和の虎」（Tiger Funding）で、志願者との面接中、ジャガー横田さんの夫で医師の木下博勝さんが途中退席をする騒動があった。 「糖質だけ制限するって言うのは、エビデンスは僕はないと思うんですけど」 令和の虎は「出資を受けて、事業を本格展開したい」志願者らを対象として、経営者が審査して出資の可否を判断する、YouTubeで配信されているリアリティ番組だ。 木下さんが途中退席する事態となったのは、「『医者としてここには居られない』虎が退室する理由とは。美味しいローカーボで心身共に健康な世界を実現したい」と題した動画でのひと幕だ。 480人目として出演したインフルエンサーの女性は「ローカーボ、いわゆる糖質制限の食の普及をしております」と自己紹介した。 女性は「『おいしいローカーボ』という新しい食生活を広めることで、心身とも

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような

神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問　「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き

高校生として史上初となる、富士スピードウェイのバイクレース「カブカップ日本GP」出場――静岡県立伊豆総合高校の原動機研究部にとって、それは誇れる勲章になるはずだった。バイク関係者はその活動に、熱視線を注ぐ。だが、その部と学校の間に「溝」が生じている。 ある部員の保護者が言う。「廃部をほのめかされたのです。カブカップで勝手に学校名を使ったからと。部員たちは大会出場を事前に顧問に説明していたのに、です」。一方の学校側は「『個人で出場する』と聞いていたのに校名が出ていたので、どういうことなのかとは聞きました。でも廃部なんてしませんよ」と否定する。原動機研究部と学校の間で何が起きているのか。 大会史上初の高校生出場、11位と健闘するが... 「カブカップ」は富士スピードウェイ（以下FSW。静岡県駿東郡小山町）で毎年開催される3時間耐久レースだ。ホンダのスーパーカブに代表されるビジネスバイクのみ出走

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

MMT（現代貨幣理論）という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。 この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。 リフレ派には数式モデルがある 一方、日本では、筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれる。筆者は、これまで統合政府では

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途