トレイルブレイザーが、日本を”西”から変える：㈱TRAILBLAZER社長 奥田英雄 ✖ ㈱ギックスCEO 網野知博 本日、2023年10月2日、株式会社ギックスと西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）は、合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立いたしました。 TRAILBLAZERは「GO WILD WEST!」をミッションに掲げ、JR西日本グループの保有するデジタルアセットをフル活用して、西日本を起点に日本全体の課題を解決することを目指します。その実現に向け、高度デジタル人材の雇用・育成を推し進め、「JR西日本グループの事業共創を、デジタルの力で加速させる」役割を担います。 TRAILBLAZERの社長に就任した奥田英雄氏の新会社にかける意気込みや想い、今後の活動方針について、同社設立に深く関わってきたギックス代表取締役CEO 網野がお話を伺いました。

ネット企業出身CIOがデジタル部隊をリード 事実、この数年間で日清食品HDが手掛けた数々のデジタル施策は目を見張るものがある。生成AI（人工知能）をいち早く導入し、既に3万時間超の業務を効率化する成果を上げた。ローコード／ノーコード開発ツールを駆使し2年間で350超のシステムを内製。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）なども活用し、約800の業務を対象に年間17万時間の業務工数の削減も達成した。約40年間稼働したメインフレームの撤廃も完了済みだ。 同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）をリードするのが、成田敏博執行役員CIO（最高情報責任者）である。成田CIOはDeNAやメルカリといったネット企業でIT部門のマネジメント職を歴任した後に、その手腕を買われて2019年に日清食品HDへ招かれた。2021年からCIOとしてデジタル部隊の陣頭指揮を執る。

本特集ではこれまで5回にわたってデータマネジメントを進めるためのデータ統合の考え方や、データを活用するための分析軸の策定方法などを解説してきた。最終回となる今回はデータマネジメントを進めるための組織づくりを説明する。データマネジメント全体のアプローチと同様に、ビジネスの目的を明確にしたうえで、少数精鋭のメンバーでスタートすることを著者は推奨している。（編集部） データマネジメントやDX（デジタルトランスフォーメーション）といった単語が近年、ビジネスにおけるデジタル化の追い風となっている。「DX化」の掛け声の下で、DX推進に関するプロジェクトを容易に立ち上げられる環境が整ってきた。トップの号令の下DXへの取り組みが始まると、次に課題として上がってくるのが「DX組織をつくろう」という掛け声だ。 専門組織をつくることは会社にとって公式の人事施策であり、社内外に対してDXの取り組みを進めていること

日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日

生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け 経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。 認定を受けた企業は助成金を得ることができます。そしてこの助成金を含めた、生成AIのためのクラウド基盤整備に向けた投資計画を各社が明らかにしています。 さくらインターネットやKDDIが1000億円をGPU関連に投資 今回最大の助成金を受け取るのはさくらインターネットで、最大約500億円の助成金を受けることが発表されました。 さくらインターネットは、すでに73億円の助成金が予定され、生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 そして今回の追

株式会社ELYZA KDDI株式会社 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 2024年3月18日 東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：曽根岡 侑也、以下 ELYZA）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 彰人、以下 KDDI Digital Divergence）は2024年3月18日、資本業務提携（以下 本提携）を締結しました。 2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDI Digital Divergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社とな

Credit: Cohere 世界的なコンサルティング大手 Accenture は、エンタープライズ AI のスタートアップ企業である Cohere と提携し、同社の言語モデルと検索機能を世界中の企業に提供することを発表した。5日に発表されたこの提携は、業界を問わず生産性と効率を大幅に向上させることができる、企業向けにカスタマイズされた生成 AI ソリューションを提供することを目的としている。 Cohere 独自の大規模言語モデル（LLM）「Command」と、先進的なエンタープライズ検索技術「Embed」「Rerank」は、この提携を通じて提供される AI ソリューションの原動力となる。両社は、Accenture の業界に関する深い専門知識とクラウドインフラを活用することで、データのプライバシーとセキュリティを最優先しながら、企業が AI を大規模な業務に統合できるよう支援する計画だ。

このNOTEの使い方◯ビジネス観点でGenerative AIの考え方を養うため ◯ファクト集・投資動向・インプリケーション ✗生成AIとは・技術解説・技術動向など 注：サマリーはすべて生成AIで要約し翻訳したものです。 とりあえずこれを読め

困難だった“食べ歩き用プリン”開発　ChatGPTに解決を託した、とある乳製品メーカーの話　【プロンプト実例付き】（1/2 ページ） AIチャット「ChatGPT」と一緒に、“食べ歩き用プリン”を開発した──乳製品メーカーの山村乳業は、そんな発表をした。一体どのようにChatGPTを活用したのか、話を聞いた AIチャット「ChatGPT」と一緒に、“食べ歩き用プリン”を開発した──乳製品メーカーの山村乳業（三重県伊勢市）は10月30日、そんな発表をした。「山村ぷりんバー」と呼ばれるこの商品は、まるで棒付きアイスのような見た目だが、中身は正真正銘のプリン。「ただ棒を刺しただけでは？」と思うかもしれないが、その開発は困難であったという。

LINEヤフーが自社の不祥事に忖度、ヤフートップへの「LINEヤフー個人情報40万件流出」記事の掲載を第一報から3時間粘った上に1時間で消し去る

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

AIベンチャーのPreferred Networks（PFN）は9月28日、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を11月1日に設立すると発表した。マルチモーダル（画像や言語など複数の入力ソースを扱えること）な基盤モデル（大量のデータでトレーニングし、さまざまなタスクに適応可能な大規模モデル）の開発強化が目的。 Preferred ElementsはPFNの共同創業者で最高研究責任者を務める岡野原大輔さんが取締役社長を務める。本社はPFNと同じ東京都千代田区に構え、2024年中に基盤モデルの開発と、商用サービス提供を目指す。「LLMの課題である偽情報（ハルシネーション）やバイアス、悪用リスクへの対策、事前学習用データの作成・収集に関して、国・大学・企業とも連携を深め、社会インフラとして活用するための安全性を備えた基盤モデルの開発につなげる」（PFN） 併せて、

ITエンジニアは生成AI（人工知能）にどう向き合い、どのように共存していくべきか――。ITベンダー、ユーザー企業を問わず、システム開発などに携わる人は、一度真剣にそのことを考えたほうがよい。

生成AIメディア「PROMPTY」を運営し、生成AIの導入をワンストップで提供する生成AI特化戦略コンサルティングファームである株式会社Bocek（本社：東京都大田区、代表：沖村 昂志）は、生成AI基盤チャットボットや画像生成AIなど、生成AIに関連する企業やサービスをカテゴリ別にまとめた「生成AI関連サービスカオスマップ 2023」を発表しました。 カオスマップ公開の背景 東京都が生成AI ChatGPTのガイドラインを発表し、全局で業務利用を開始するなど、生成AIの急速な普及に伴い、企業における生成AI導入が加速していると言えます。 弊社で運営する生成AIメディア『PROMPTY』や弊社の主力事業である生成AI特化のコンサルティング事業で培った情報を元に、使用用途などでカテゴリ分けした生成AIに特化したカオスマップを作成いたしました。 カオスマップについて 本カオスマップは、各社Web

NTTドコモは2023年9月6日、調査会社のインテージホールディングス（HD）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ドコモが展開する「dポイント」のデータを活用した法人向けマーケティング支援の水準を引き上げるためだ。この買収は、共通ポイント業界が会員や加盟店の数といった「量」から、データ分析・活用という「質」の勝負に移りつつあることを物語る。 ドコモは2023年9月7日、インテージHDに対するTOBを始めた。1株当たりの買い付け価格は2400円で、9月6日の終値に対して約26％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。ドコモは約470億円を投じてインテージHD株式の最大51％を取得し、連結子会社にすることを目指す。TOB後もインテージHDは上場を維持する想定だ。 既に両社は2012年3月に業務提携契約を締結し、法人向けのマーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング

「”100年後の世界を良くする会社”を増やす」をミッションに掲げるコンサルティング会社 リブ・コンサルティングが、「自社プロダクトがキャズムを超えるためのGPT活用方法」をテーマとしたイベントを開催。今回は、同社シニアコンサルタントの島孝行氏が登壇したセッション「GPTがもたらす影響」の模様をお届けします。ChatGPTの登場で起きた市場環境の変遷や、日本市場におけるGPT活用企業のカオスマップなどが紹介されました。 ChatGPTの登場で起きた市場環境の変遷 司会者：さっそく、弊社リブ・コンサルティングの島から、第2章「GPTがもたらす影響」についてお話ができればと思います。それでは島さん、よろしくお願いします。 島孝行氏（以下、島）：よろしくお願いいたします。私からはGPTの市場環境や、ベンチャー企業さんがどういったかたちでGPTをサービスに使っていけばいいかについて簡潔にお伝えさせて

伊藤園は8月28日、9月に発売する「お～いお茶 カテキン緑茶」のパッケージデザインに画像生成AIを活用したと発表した。同様の取り組みは同社初。「中身だけでなく、外観も時代に合った魅力を伝えられる製品開発に努める」（同社）という。 画像生成AIサービスは、商品パッケージのリサーチやデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）のものを活用。商品デザインに特化したAIサービスの先行試用版で生成した画像を参考に、デザイナーが一から作り直したという。 AI活用のデザインは500ミリリットル、1リットル、2リットルのペットボトルに加え、パウダータイプの「お～いお茶 カテキン緑茶 スティック」で採用。「茶葉の生命力を現したもので、従来のデザインとは一線を画す鮮やかな色彩と抜群の視認性を最大限に引き出したデザインをあしらった」（伊藤園）としている。 関連記事 AIが生成した絵画が、アニメ「BEASTARS」

セールスフォース主導、グーグル、アマゾン、NVIDIAらから調達 生成AI領域ではさまざまなスタートアップが存在するが、現時点の認知度や収益規模を見ると、OpenAIが他を圧倒する状況だ。 The Informationが2023年8月29日に報じたところでは、OpenAIの収益は昨年2,800万ドルにとどまるものだったが、ChatGPTをリリースして以来、収益は急拡大しており、現在月間8,000万ドル以上に達したという。このペースを維持できると、今後12カ月の収益規模は10億ドルに達する見込みだ。OpenAIの評価額は270億ドルと報じられている。 このOpenAIを追うのが、Anthropic、Inflection AI、Cohere、Adeptなどの競合スタートアップだ。資金調達額では、OpenAIが113億ドルを調達したのに対し、Anthropicが16億ドル、Inflection