ブックマーク / president.jp (12)

  • 誕生4日後の孫を「創業家の養子」にするため英国へ…超名門企業の「男児を世継ぎにしたい」という異様な執着 「役員予定」だった娘婿は、息子と引き離され会社をクビに

    ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗品メーカーの「ミツカン」(ホールディングスなど2社)。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや子と引き離され、その後、とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏(42)だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの

    誕生4日後の孫を「創業家の養子」にするため英国へ…超名門企業の「男児を世継ぎにしたい」という異様な執着 「役員予定」だった娘婿は、息子と引き離され会社をクビに
    masaff5656
    masaff5656 2023/12/04
    馬路村のぽん酢と旭ポンズ、美味しいよ。よかった、乗り換えてて。
  • 子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の「子育て罰」のあまりに厳しい現状 「日本のようになってはいけない」と思われている

    30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される当の理由』(光文社新書)の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

    子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の「子育て罰」のあまりに厳しい現状 「日本のようになってはいけない」と思われている
  • 世界的精神科医が「これほど抗うつ効果が高いものは思いつかない」という"ある行動" 握力と7年後にうつになるリスクの意外な関係

    患者を診ていて気付いた「運動の抗うつ効果」 私たち医療従事者は患者と接しているうちにパターンが存在することに気づく。この人は治りそうだが、あの人はあまり上手くいかないだろう、といったことを感じるようになるのだ。しかし、その直感に頼りすぎるのもいけない。たまたまかもしれないし、自分が常々思っていることを裏づけるケースほど記憶に残りやすいものだ。 しかし2010年頃に気づいたのが、うつの患者で運動をしている人たちは病院に戻ってこないことだった。何度か受診しただけで、そのあとはもう見かけないことが多かった。そのせいで、運動には抗うつ効果があるのではないかと思い始めた。 研究を調べてみると、驚いたことにまさにそのとおりなのだ。ここ10年、運動によってうつを治療する研究が多数行われてきた。私が一番驚き、かつ最も重要だと思うのは、うつの予防、つまり運動でうつになるリスクを下げられるという研究結果だ。

    世界的精神科医が「これほど抗うつ効果が高いものは思いつかない」という"ある行動" 握力と7年後にうつになるリスクの意外な関係
  • 「スポーツには人命を救う力はない」医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界

    東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと

    「スポーツには人命を救う力はない」医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界
    masaff5656
    masaff5656 2021/08/03
    ツイッターかなんかで見た、「他人の運動会になんて興味がない」との意見、本当にそう思う。他人の運動会より自分の子供の運動会が見たいし、自分の趣味の時間の方がよっぽど大切だ。
  • 「飲み会を絶対に断らない女」は、生涯をかけて何を積み上げてきたのか 「女性初」を重ねてきた苦労の果て

    衆院予算委員会に臨む参考人の(右から)山田真貴子内閣広報官、総務省の谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋芳徳前情報流通行政局長=2021年2月25日、国会内 菅首相が当初「広報官留任」と判断したのは、「自分の息子のせいで、自分の抜擢した広報官が辞める」ということを既成事実化したくなかったからだと思う。26日に予定していた記者会見を取りやめたのは、ほとぼりを冷ますつもりだったろう。が、「山田広報官隠し」と批判され、会見代わりの「ぶら下がり」でも結局、接待問題を聞かれた。どうしても「息子&山田」となるという事態にいら立ち、流れは一気に辞任へ。そんなふうに想像する。 だけど、こんな展開、素人の私だって想像できる。菅首相という人の、読みの甘さ、政治センスのなさに加え、冷たさも見えてしまった。「守らないなら、最初から辞めさせてやれ」と思う。体調が悪くなるほど、追い詰められた山田さん。接待を受

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  • ひろゆき「東大生の多くは本人の努力より、親が金持ちだったから合格した」 青年期のIQは半分が遺伝で決まる

    子どもの学歴は親の年収でほとんど決まる 教育社会学を専門とするお茶の水女子大学の耳塚寛明教授(現青山学院大学コミュニティ人間科学部学部特任教授)が、首都圏に住む約1200人の小学校6年生とその親について調査を行っています。 そこでは、親の経済力と子どもの学力の関係を探っており、次ページの表のような結果が出たそうです。 これを見ると、一つの真実が浮かび上がってきます。親の収入が多いと、子どもはよく勉強し成績もいいのです。耳塚教授は、他にも興味深い指摘をしています。それは、子どもの教育に対する親の期待値が高いほど、子どもの学力も上がるということです。 成績が一番いいのは「大学院まで進んでほしい」と期待している親の子どもで、次が「大学まで」、続いて「専門校・短大」までとなっています。 面白いのは、「高校まで」と「中学校まで」にはほとんど差がないどころか、わずかに「中学校まで」のほうが高いのです。

    ひろゆき「東大生の多くは本人の努力より、親が金持ちだったから合格した」 青年期のIQは半分が遺伝で決まる
    masaff5656
    masaff5656 2020/12/14
    医学部、音大なんかもこのたぐいだよね。
  • 「経営者には“サイコパス”が多い」不都合な真実 | プレジデントオンライン

    「企業トップ」と「連続殺人鬼」……。一見、両極端の人格であるように見えるが、心理学的には深い共通点があった。 トップになるのに有利な“性格”とは ――「冷酷」「恐れを知らない」というようなサイコパス特有の性格は、生まれつきのものでしょうか。 オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン●1967年、ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学セント・エドマンズ・カレッジのファラデー科学・宗教研究所を経て、オックスフォード大学実験心理学部教授。著書に『サイコパス 秘められた能力』(NHK出版) 【オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン】ある程度はそうだと思います。乳幼児期から、サイコパス気質である人と、そうでない人の脳を比べると、違いが実際に多く見つかっています。しかしそういう性格は必ずしも精神に刻み込まれたものではありません。後天的な理由で、冷酷な性格や恐れを知らない性格になったり、リスクを人よ

    「経営者には“サイコパス”が多い」不都合な真実 | プレジデントオンライン
  • 「年収が高いグズ」はどんなグズか?

    あなたの会社にも、こんなタイプの人はいないでしょうか? A課長はバリバリ仕事をしているようには見えません。終業時間になると、いつもそそくさと帰宅。休み時間には、スポーツや音楽、アフターファイブの飲み会の話題で盛り上がっています。「この人、やる気があるんだろうか」と疑っていたところ、意外にも仕事の成績は優秀だったりして驚く――。 A課長のような人は、限られた時間で最大の成果を上げる「時間当たりの生産性」が高いタイプで、作業スピードが速いことに加え、もう1つの大きな長所があります。それは要領のいい「力の抜き方」を心得ていることです。仕事を重要度で仕分けし、重要な仕事には力を入れ、そうでない仕事には手をかけません。私はそれを「最善主義」と呼んでいます。仕事に時間がかからないので、余裕があります。しかし、傍からは一見して働いていないように見えてしまうのです。 実はそうしたタイプは、各界で活躍する著

    「年収が高いグズ」はどんなグズか?
  • 子どもを「伸ばす親」「つぶす親」の共通点5

    「偏差値30からの中学受験シリーズ」「ノープロブレム 答えのない子育て」などの著書があり、ブログで受験生の親からの相談を多数受けている、教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこ氏。これまでの子育て法が通用しなくなりつつあるなかで、「いい親悪い親」を分けるポイントは何なのかを挙げてもらった。 べていける子どもに育てるには? ご存知のとおり、昨秋にオックスフォード大学のオズボーン准教授らが発表した「雇用の未来 コンピューター化によって仕事は失われるのか」という論文は世界に衝撃を与えるものだった。 なぜなら、現在人間がやっている仕事の約半数が近い将来、機械によって奪われるというものだったからだ。 権威ある大学の先生が「あと10年で消滅する仕事」を一覧表にして「認定」してくださったものだから、驚きを隠せなかったお父さんたちも多かったろう。 折しも我が国では教育は黒船時代に突入。明治以来の大転換という

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  • 10年で9割が辞める「エイジョ問題」に挑む! | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン)

    この連載で取材してきた霞が関官僚の省庁の枠組みを超えた「働き方改革」プロジェクト、そして関西の大手35社が足並みをそろえる「ダイバーシティ勉強会」……。1社だけでは変わらない、変えられない固い岩盤を、企業の枠を超えて共立・協働することで切り崩し、変えて行こうとする試みが最近目立っています。 今回の主役は「エイジョ」=「営業女子」です。 2014年11月19日「新世代エイジョカレッジ(エイカレ)」の最終プレゼンが開かれました。エイカレは7社29名の営業女性たちの合同プロジェクト。半年間、忙しい営業の職務の合間を縫って全国から集まり、時には電話会議で磨きぬいた「営業で女性が活躍するための提言」をまとめ、各社の経営層に最終プレゼンをしました。忙しい経営層もその日は5~6時間を割いて彼女たちの提言に真摯に向き合いました。 参加したのは日産自動車、リクルートホールディングス、サントリーホールディング

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  • 赤字家計でも働かぬ妻の胸の内、夫の腹の内

    にも働いてほしいのですが、どうやったら働く気になりますか?」 先日、小学生と幼稚園の3人の子供がいるご夫婦がご相談にいらっしゃいました。 赤字続きの家計にイライラしたり、落ち込んだりするを見て、夫は良かれと思って、「子供も大きくなってきたし、お金が足りないならパートに出て働いたらいいんじゃないか?」と言ったそうです。 そうすると、「長い時間働けないし、3万円とか5万円とか働いたって、結局働くための服を買ったり、疲れて帰るから、お惣菜とかを買うことが増える。それなら働いても働かなくても変わらない」と言われ、のイライラがさらに増したというのです。 自身も今の赤字家計を脱出したいとは思っているのに、夫の提案にYESと言えない心は何なのでしょう? ・家にいる時間が好きだから? ・家のことが大変だから? ・子どもと一緒にいる時間を大切にしたいから? ・仕事先を探すのが大変だから? ・職場の

    赤字家計でも働かぬ妻の胸の内、夫の腹の内
  • 4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解

    結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた? 減った?」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8%あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9%、次に「変わらない」が22.5%と続いた。期待されていた答え(?)である「増えた」は19.8%で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆

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