黒田日銀による量的・質的緩和は、10月のコアコアCPIをプラス転換させるなど、デフレ脱却に向けて一定の効果を発揮しているようです。ただ、量的・質的緩和にはもうひとつ、大きな副産物があるのに、黒田総裁は知ってか知らずか、それを否定しています。 日銀の黒田東彦総裁は29日午前、衆院財務金融委員会に出席し、4月に導入した量的・質的金融緩和に関して「あくまでも物価安定の目標のためのもので、財政ファイナンス(赤字の穴埋め)では全くない」と語った。「今後とも財政のために(緩和を継続する)という考えは全くない」とも述べて、金融政策の目的が物価安定にある点を重ねて強調した。 「財政の持続可能性に対する疑念が生じた場合には金利が乱高下、あるいは上昇する恐れがある」と説明。その場合には「金融政策(の効果)自体も影響を受ける恐れがある」と警戒感を示した。政府に対して「引き続き財政の健全化に努力していくことを強く